日比谷公園デモ不許可、実際は収容に余裕か

首都圏反原発連合(反原連)が11日に予定していた抗議デモの集合場所に申請した日比谷公園の使用許可を、都が「管理運営上の支障」を理由に却下した問題で、同日に同公園内で行われる他の行事の参加想定人数が合計で約4万5千人に過ぎないことが分かった。同公園で10月20日に行われた震災復興関連行事には約21万人が参加している。

反原連主催「7.29脱原発国会大包囲」の様子=7月29日、日比谷公園で

都公園課が5日に明かしたところによれば、11日に予定されている同公園での行事は農業イベント(約4万人)と菊花大会(約5千人)の2つ。反原連は抗議デモの参加予定人数を1万人として、公園北側の健康広場、および霞門に至る通路の使用許可を申請していた。

今回の都の決定に反原連は即時抗告したが、東京高裁は5日、「公園の収容能力を超えている」などとしてこれを棄却。都の担当者は「公園を占用する場合は1平米につき31円を支払う取り決め。ただし50人や100人規模で集まる場合は一般利用の範疇で、占用には当たらないと考える」「公園の収容人数に決まった数字はない」などと説明している。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年11月6日

首都圏反原発連合 100万人大占拠

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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