韓国も2037年、中国も2039年に人口減少に転じる。だが、中国では最近、「一人っ子政策」を転換し、2013年から条件付きながら、一部地方で第二子出産が容認される。全土としては2014年から本格実施の見込みだ。中国も、人口減少を食い止める可能性が出てきた。
なぜ、どのように欧州各国が人口増加策に転じたかは、今後の取材で明らかにしていきたい。今のところ明らかなのは、人口減少・高齢化社会の進行とともに必ず起きる、経済の長期的な低迷や、「財政・年金の破たんへの恐怖心が、日本よりも強いであろうことだ。
10年前、筆者は人口減少に対する見解を次のように書いた。
－－人口減少下の経済については、楽観論も多い。その多くは
①人口が減れば、1人当たりの資本ストックや実質賃金が増え、1人当たりの実質GDPが増える
② IT（情報技術）による効率化や独自の技術開発で国際的優位を確保できる
③ 女性や高齢者活用による社会の活性化が期待できる―という趣旨だ。
筆者はそのどれにも懐疑的だが、これらが実現しても、なお、今後、起きると見られる事象が三つある。それは① 市場の奪い合い②住民の奪い合い③労働者の奪い合い という「三つの争奪戦」だ。
GDPが15年間で6.7% 減るということは現在のGDP 500兆円のうち30兆円以上が「蒸発」する計算になる。これによる「市場の奪い合い」は明白だ。1人が1日に食べるパンの量は変わらない。
人口が減れば、おおよそ同じ割合で、市場規模が縮小していく。そのペースは毎年、「相模原市」1個分だ。人口減少は、あらゆる「内需依存型」産業に影響する－－（引用終わり）
2012年現在、上記の状況は何一つ、改善されていない。むしろ、所得格差は拡大し、社会問題はさらに拡大している。
楽観論者にとって、最後の砦であった「先進国は、みな同じバスに乗っている」という言い訳は、結果的に事実でなくなった。みな、そのバスを降りてしまったからである。
日本社会における社会的な課題は山積しているが、最も優先順位が高い課題は、間違いなく「人口減少問題」である。
その解決なくして、日本の未来はない。産官民が一致団結して、日本の人口減少を食い止めるための、あらゆる方策を尽くすべきであろう。
（「オルタナ」編集長 森 摂）
