■ 連系拒否は15件、供給量の制限は28件
今回の太陽光発電事業者に向けたアンケートでは、連系協議の事前相談段階で電力会社から連系を拒否されたケースが15件（20パーセント）に上っていた。連系する電力供給の許容量（連系可能容量）に制限があると回答されたケースが28件（37パーセント）もあった。
法律上は電力会社に接続義務が課せられているものの、例外法にある連系可能容量の制約などを理由にした接続拒否や、大幅な設備容量の縮小要請、遠い連系点への接続要請などによって、太陽光発電事業を断念せざるを得ないケースが多発していた。
事前相談段階では接続可能だろうという話だったが、連系協議に入ったら接続できないという話に変わるケースも出ている。
接続手続きにかかわる対応も電力会社ごと、営業所ごとにばらつきがあった。連系協議にかかる時間は平均2．6カ月と長く、４ カ月以上経っても電力会社から回答が無いケースも出ていた。
事前相談（平均１カ月）と特定契約（平均1．5カ月）の期間を合わせると、電力の買い取りまでに太陽光発電事業者は半年近い交渉を強いられることになる。
