自然エネルギー財団の真野秀太上級研究員は、「固定価格制度の議論は買取価格のみに関心が集中している一方で、接続義務について中立的な検証が進められていない。事業可能性を担保する買取価格が設定されても、系統への接続が保証されなければ、自然エネルギーの導入は不可能だ」と訴えている。
さらに、「自然エネルギーの導入拡大を実現するために、政府は系統接続に関する実態調査を行い、『優先接続』（注１）の概念に基づいた系統接続の義務化を確立すると共に、送配電部門の系統のオープンアクセス（注２）、条件の同一化を早急に進め、系統利用の公平化・透明化を実現すべきである」と続けている。（オルタナ編集部＝副島久仁彦）
（注１）優先接続：化石燃料など他の発電設備よりも自然エネルギーからの電力を優先して系統に接続すること
（注２）系統のオープンアクセス：電力大口顧客が供給会社を自由に選べる制度
