インターナショナル・ビジネス・リーダーズ・フォーラムのシニア・アドバイザー、グラハム・バクスター氏は、「企業が効果的な人権デュー・ディリジェンスのプロセスを実施する方法は、企業、業界ごとに変わる。全ての企業に適用できる万能なものはないし、そのプロセスは、地域の環境に合わせる必要がある」と話す。
このように人権デュー・ディリジェンスでは、各国・各拠点で様々な文化があり、人権に関して違う理解があるので、地域での人権の特性を理解しながら、各地域における人権の理解を踏まえて実施していくことが重要となる。
■ 「人権影響評価」は、ステークホルダーの特定が重要
人権影響評価の目的は、負の人権への影響を最小化し、企業のプロジェクトや行動について肯定的な効果を高めることである。
この人権影響評価で重要なのは、ステークホルダーを慎重に特定すること、そしてそれらステークホルダーとの対話と透明性の確保である。ステークホルダーとのコミュニケーション／エンゲージメントは、ステークホルダーとの間に信頼性を構築する重要な機会でもある。
