欧州人権コンサルティング会社トエンティフィフティ・ディレクターのルーク・ワイルド氏は、「人権影響評価をしている時に、ステークホルダーとの一般的な会話が助けになる時もある。多くの関係者に様々な観点から話を聞き、その中で見えてくるものもある」と話す。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・オランダが発行している「ビジネスと人権の尊重の方法（企業のためのガイダンスツール）」によると、人権影響評価のポイントは以下のとおり。
１）人権への影響を理解する
２）影響評価の様々なプロセスを区別する
３）人権リスクマッピングの実施
４）既存のリスク管理機能に関与させる
５）人権へのリスクを特定する
６）リスクを軽減する行動の優先順位付けをする
７）評価結果を事業運営に反映させる
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権に関する考え方を確認した上で、歴史的、文化的、宗教的、人種的な背景などその地域独特のものがあることを考慮し、日本で考える人権と他国で考える人権との違いを認識し、理解を深める必要がある。
