横浜市立大学CSRセンター所長の影山教授も「CSRは、元気に経営をするために必要な戦略を教えてくれる存在だ。印刷業者を取り巻く利害関係者の皆さんに、安心して頂く狙いもある。厳しい審査をしていきたい」とCSRが経営に果たす役割を説いている。
全国では横浜市やさいたま市、宇都宮市などが独自の「CSR認証制度」を相次いでスタートさせた。いずれも企業の地域貢献を促進することで、地域経済を活性化させるのが狙いだ。
2012年８月にCSR認証制度を始めた、さいたま市の清水勇人市長も「企業がCSRに積極的に取り組めば、結果的に社内や地域への貢献につながる」として、市内の企業に対してCSR対応を呼びかけている。
今回の全印工連の取り組みは、自治体がCSRのヨコ展開とするなら、いわば業界のタテの展開だ。自治体と業界がそれぞれCSRを後押しすることで、これまで大企業がリードしてきた日本のCSRが、本格的に中小企業に拡大する好機になりそうだ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
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