NGOとの協働が企業の信頼性を高める――下田屋毅の欧州CSR最前線(30)

元WWF-UK企業教育マネージャーで、現在英国テラフィニティ社パートナーのジョス・タントラム氏は、「欧州では、NGOの方が市民からの信頼度は高く、企業の信頼度は低い。そのため、企業は信頼性を高める為にNGOと協業し、ステークホルダーからの信頼性を高めている」と話す。NGO・NPOはそれぞれの分野の専門性が高いと認識されていて、企業はNGOにコンサルティングを依頼するケースもある。

このように海外では、企業がNGO・NPOと協働する理由が存在している。

■ NGOとの協働6タイプ

アクセンチュア、ワールドビジョン、パートナーリングイニシアチブらが2008年に実施したNGOに関する共同調査によると、NGOと企業の協働する理由のタイプは以下の6つがある。

1.スポンサーシップ(寄付など)
2.マーケティング(コーズ・リレーテッド・マーケティングなど)
3.キャパシティビルディング(従業員エンゲージメント、社内外の能力開発)
4.ブローカー(大規模なスケールでのイニシアチブの促進、地域パートナーシップの促進など)
5.アドボカシー(問題解決に向けたキャンペーン、政策変更を目的とした戦略的パートナーシップなど)
6.ビジネス(アドバイザリー・サービス、社会的企業開発、BOPなどの技術的開発支援)

上記からNGOと協働する上で自社としてなぜその協働が必要なのかを明確にする必要がある。

shimotaya_takeshi

下田屋 毅(CSRコンサルタント)

欧州と日本のCSR/サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC(アスク)代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧

執筆記事一覧
キーワード:

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..