ところが、県が安全審査申請の条件の一つとしたのは、実際には「県の了解が得られない限り、フィルターベント設備の運用開始ができない」とするものだ。東電が原子力規制委員会に提出した安全審査申請書にも、「格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は、立地自治体の了解の後に運用開始する」と明記されている。２紙が報じたような事実はない。
■廣瀬社長「（地元との連携は）共通認識」
県が安全審査申請にこうした条件を設けたのは、25日の泉田知事と廣瀬直己東電社長との会談で、「避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険がある」と確認したためだ。
この中で泉田知事は「フィルターベントでトラブルが生じた場合に予測される被ばく線量は、最悪で２６０ミリシーベルトになる」と指摘。「２００７年の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発の変圧器で火災事故が起きた時、住民が一斉に避難しようとした時に道路が寸断して動けなかった」「原子炉の水が失われて２時間でメルトダウンするのに、２時間でどうやって避難するのか」などと廣瀬社長を質した。
これに対して廣瀬社長も「（避難のあり方を）私たちだけで決めてもいけない。自治体、県とも訓練などをしないといけない」「（地元との連携なしに安全確保が難しいのは）共通認識だ」などと述べている。
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