■ 「次世代に残すための調達方針が必須」
さらに今年7月の時点では、西友のみがヨーロッパウナギを取り扱わない方針を明らかにしていたが、新たにダイエーとユニーが今後調達しない方針を表明した。
イオンは7月以来同種の取り扱いがなく、イトーヨーカドーは「今年度の取り扱いについては年度内に終売。次年度の取り扱いについては未定」としている。
グリーンピース海洋生態系担当の花岡和佳男氏は、「大手スーパーマーケットが魚介類の調達方針やトレーサビリティ体制を強化したことは大きな一歩。しかし、アメリカウナギも2012年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象種とする案が浮上したように深刻な資源状態にある。調達対象を単純に代替他種へ移行することは、絶滅の連鎖を続けるだけで根本的な解決策にはならない」と指摘した。
同氏は、「スーパーマーケットは、海と食卓の魚を次世代に残すため、絶滅危惧種や乱獲されている種の取り扱いを中止し、持続可能性を確保するための魚介類調達方針を策定・実施することが急務」と訴えている。
◆グリーンピースによるウナギレポート（2013年10月9日発表）
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