「寄付付き」の概要について、ISEPの飯田哲也所長は「募集金額の内訳を出資部分と寄付部分に分け、寄付先を明示した上で募集する。寄付部分はクラウドファンディングのように出資者が寄付先の事業者を選び、見返りとして商品や生産物を受け取る仕組みを考えている」と説明。山口では寄付先に豪雨災害で被災した酒蔵や農家などを想定する一方、福島での寄付プログラムの詳細は未定という。
自然エネルギー市民ファンドの鈴木亨代表は「全国47都道府県で、自然エネルギー事業をやろうという市民の機運が高まっている。全国でたちあがる市民ファンドを資金面で支援したい」と話した。
また、千葉商科大学の伊藤宏一教授は「江戸時代には地域で金が回るシステムがたくさんあったが、近代以降、郵便貯金を中心に地域の金を国が吸い上げるようになった。ところが21世紀になり、市民が金の流れを考える時代がやってきた。昨年のFIT(自然エネルギーの固定価格買取制度)施行以降、各地で市民ファンド設立に向けた動きが起きていることは意義深い」と述べた。
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