ソーシャルビジネス支援を政策に入れた都知事選候補者

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宇都宮氏のtwitterのつぶやき

選挙期間中は、政治に社会的課題の解決を求める声が大きくなる。しかし、政治的解決は、市民や企業などから徴収した税金が使われる。首都・東京では、防災や五輪、経済活性などに莫大な支出が新たに求められる。その財源を確保するためには、従来の支出を削減しても困らない仕組みが必要だ。(フリーライター・今一生)

そこで、「民間でできる事業は民間に任す」という手法が考慮される。その一つであるコミュニティビジネス/ソーシャルビジネス(CB/SB)は、自らの収益事業を通じて地域(あるいは社会)課題の解決費を賄うことを民間で進める手法だ。

イギリスでは1997年のブレア首相が社会起業家(CB/SBを行う事業者)に補助金を与え、2007年には韓国で社会的企業育成法が施行された。日本でも全国各地で社会起業家が日々刻々と増えている。CB/SBへの支援は、世界的潮流といっていい。

経産省でも、以前から「行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげる」ことを目的にCB/SBを推進してきた。内閣府も今年度予算案に約800万円の調査費を盛り込み、CB/SBの初の全国的な実態調査を行い、普及に向け、支援を本格化させる。

今回、都知事選の立候補者の中で「CB/SBを成長させます」と明言した政策を打ち出したのは、宇都宮健児氏だ。では、宇都宮氏はどのようにこの政策を実現していくのか。希望のまち東京をつくる会(宇都宮けんじ事務所)の選挙事務所の政策担当者・熊本氏に聞いた。

――東京都内あるいは全国で、CB/SBの事業者数を一任期中に少なくともどの程度の数以上に増やす必要があるとお考えですか。

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2014年2月6日(木)14:30

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