[CSR] 従業員の給与から天引き寄付、参加率が1年で4倍に――ファンケル

ファンケルの従業員による「給与天引き寄付」基金への参加率が、1年間で4倍近くに急増し、2014年2月時点で86%になった。従業員への地道な呼びかけが功を奏した。同社CSR推進事務局の臼杵ひろみ事務局長は「さらに運動を進めて参加率を100%にしていきたい」と意気込んでいる。

この基金の名称は「もっと何かできるはず基金」。毎月1口100円~100口1万円の範囲で、給与から天引きし、これを地域のNPOなどに寄付する仕組みだ。

寄付先は、従業員による運営委員会で審査し、マッチングギフトの要求があれば、会社から同じ金額を加算し、寄付する。2012年度の寄付合計は12件320万円(マッチングギフトを含む)に達した。

2013年3月時点で正社員、アルバイト、パートなど同社の全従業員の参加率は23%だったが、これが1年足らずで86%に急増した。急増の原因は、社内放送や、事業所ごとの会議での告知など、いたって地道な社内広報活動だったという。

同社の寄付先(2012年度)は下記の通り。さいたま市精神障害者家族会連絡会/公益社団法人日本フィランソロピー協会/NPO法人かながわ女のスペースみずら/NPO法人 ひだまりの森/福島県動物救護本部/一般財団法人オアシス/東北被災地応援団白金支部/公益財団法人現代人形劇センター/NPO法人なごみの会/社会福祉法人全国盲ろう者協会/一般社団法人ALS協会/公益財団法人交通遺児育英会。

同社の環境・CSR活動としては、ほかに月・水・金のノー残業デーによるCO2削減運動や、節電・節水をした従業員の家庭への報奨金制度がある。これらの活動が評価され、2013年12月には環境省から「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受けた。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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