その企業への不信感が伝播し、社会からの信頼や「いいね！」を得て自らのソーシャル・ブランド価値を高めるという、企業のＣＳＲ活動の根幹が大きく揺らぎかねません。
上司が変わったから、方針が変わったからといって、NPOや市民社会との関係をリセットするようなことでは、その企業への信頼自体も大きく損なわれかねません。
第２のリスクは、ＮＰＯ側が支援を打ち切られることを恐れ、ますます企業に対してモノが言えなくなることです。「協働＝パートナーシップ」とは、あくまで対等の関係です。双方が健全な意見や、応分の労力を出し合って初めて成立するのです。
グローバル企業を堂々と批判する海外のＮＧＯ／ＮＰＯに比べて、日本のＮＰＯは、総じて企業に対しておとなしいのが実情です。その背景には、日本のＮＰＯが財政的に脆弱であることがあります。
ＮＰＯ側も、寄付やクラウドファウンディングなどを通じて、財政基盤を健全にした上で、企業に対してきちんとモノが言える組織にすることが求められています。
