ネオニコ農薬メーカーが国際自然保護連合に圧力か

仏ル・モンド紙はこのほど、ネオニコチノイド系農薬をめぐる問題で、スイス大手の農薬メーカー・シンジェンタがIUCN(国際自然保護連合)に対して、水面下で圧力を掛けていた模様だと報道した。(パリ=プラド夏樹)

オルタナ取材班が長崎・生月島の東海岸で1匹だけ見つけた ニホンミツバチ(2012年11月、撮影・高橋慎一)

シンジェンタは、ネオニコチノイド系農薬であるイミダクロプリド、チアメトキサム、同じ浸透性農薬であるフィプロニルのメーカーだ。

疑惑の発端は、IUCNが4月2日に発表した、ヨーロッパに生息するマルハナバチに関する調査報告書だった。

IUCNは報告書で、マルハナバチ属68種のうち30種が減少し、そのうち12種類は深刻な絶滅状態にあるとした。しかし、その原因として挙げられているのは「気候変動」「集約農業」「農業地の利用方法の変化」だけだった。

欧州委員会が2013年から一時的に使用停止にしたネオニコチノイド系農薬3種についての記述はごく僅かで、環境団体などからはこれをいぶかる声が上がっている。

これについてル・モンド紙上で、数人の研究者が「シンジェンタとIUCNの間に何らかの交渉が進んでいるのではないか」という疑念を表明した。特に、英サセックス大学のデイブ・グルソン教授は「マルハナバチの衰退に気候変動が関係しているという証拠は未だ出されていない」と明言した。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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