[CSR]ヤマト運輸、全国の自治体と本業で地域支援を展開

ヤマト運輸の高知主管支店の谷淵治孝・課長は、地元の店から「高齢のお客様が買い物された商品を自宅に届けるサービスはできないか」という相談を受け、商工会からも買い物支援と高齢者の見守りを兼ねた事業を提案された。

それが、2012年11月から町と商工会とヤマト運輸が正式に提携して三位一体で取り組み始めた「おおとよ宅配サービス」だ。全町民が対象で、サービスに参加する町内の10店舗に電話またはFAXで注文すると、ヤマト運輸が商品を自宅まで届ける。1000円以上の注文から利用でき、午前11時までの注文なら当日配送が可能だ。

「配送料は、利用者の負担を極力減らして利用しやすいように、『大豊町商工会配送事業』という高知県からの補助金、町、商店主それぞれが少しずつ負担しています」

県からの補助金は、今年の予算では100万円が計上されている。

高齢者宅への配達時にはセールスドライバーが顧客の体調を確認し、変調があれば役場または消防署へ連絡する。参加店舗の1つ「フレンドストアおかもと」を経営する岡本淳さんは、同社のCSRサイトでこう語っている。

「かつてうちの店は地域のコンビニ的な存在で、150世帯に配達もしていました。私が歳を取って配達ができなくなってきたし、もう店を閉めようかとも思ったんですが、地元の方の生活を考えると、各集落に1軒は商店が残ってほしい。だから、このサービスが始まって本当に安心しました。お客さんにも喜んでもらっています」

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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