政府が小さくなればなるほど、企業やＮＧＯ／ＮＰＯなど民間の役割を増やさなければなりません。ここに現代ＣＳＲの出発点があったのです。
ハイエクの後に「新自由主義」の総本山になったのが、いわゆる「シカゴ学派」。これを代表したのがミルトン・フリードマンです。シカゴ学派の新自由主義は、米レーガン政権のレーガノミクスや、中曽根内閣の行革路線を始めとする歴代自民党政権（特に小泉政権、そして現在の安倍政権も）に受け継がれました。
新自由主義は所得の傾斜配分、つまり富裕層から多くの税金を取り、貧困層に再分配することが前提でした。しかし、残念ながら新自由主義や、その結果としてのグローバリゼーションは、むしろ所得格差を広げてしまったのです。
米国で上位１％の家庭が占める所得の割合は、１９４０年代初頭までは15-25％に達していました。しかし第二次世界大戦中に15％を切り、50年代～70年代には10％前後にまで下がりました。このころが、米国で所得の再配分が最もうまく行っていた時代でした。
ところがレーガノミクス以降の80年代にこのシェアが再び上昇し始め、再び20％を超える状況が続いています（米ＩＲＳ＝内国歳入庁資料）。
つまり、「新自由主義」がグローバリゼーションを促進し、その結果として、発展途上国だけでなく、先進国（もちろん日本も）の所得格差さえも広げてしまったのです。
所得格差の拡大は、さまざまな社会的課題の起因となりました。そして、これを解決しようと、世界中で企業やＮＧＯ／ＮＰＯが取り組んでいるというのが現在の構図です。
グローバリゼーションも、所得格差の拡大も、さまざまな社会的課題も、それらを解決しようというソーシャル・ビジネスも、実は共通してハイエクとフリードマンという二人のノーベル経済学者に端を発していたのです。
所得格差の拡大は、20世紀型資本主義にとって最大の問題点であり、限界です。私たちは、叡智を結集して、ハイエクやフリードマンが残した限界を超え、21世紀型の、より理想的な資本主義を実現することが責務だと考えています。
