■問題21
社員がツイッターやフェイスブック、ブログなどの「ソーシャルメディア」を活用し、社会とつながる働き方をすることで生まれる価値として、最も不適切なものはどれか。
ア. 自社がなぜ環境に配慮しなければならないのか社員の理解を自然に深めることができ
る
イ. 社員が公開前の商品情報や内部の事情を発信することで、商品に対する消費者の関心を早期に高めることができる
ウ. 今までとは異なるステークホルダーと新しい事業を作り出せるような社員を増やすことができる
エ. そのような社員が組織内のイノベーションの中心となり、組織を活性化させる起爆剤となる
正解・・・イ
解説：この問題はチャプター４－7「ソーシャルメディア」からの出題です。イは、社員が公開前の商品情報や内部の事情を発信することは通常ないので、これが最も不適切なものとなります。
■問題22
社会のために働く「社会人」にあてはまるものはいくつあるか。
1. 会社の仕事で社会の役に立つ
2. 会社の人としか付き合わない
3. 地域コミュニティーの人たちを喜ばせる
4. ＮＰＯ・社会起業家を支援する
ア. 1つ
イ. 2つ
ウ. 3つ
エ. 4つ
正解・・・ウ
解説：この問題はチャプター３コラム１「会社人から社会人へ」からの出題です。２については、60ページ２段落目にある通り、会社の人とか付き合わない人は「会社人間」の範疇ですので、これは社会人には当てはまらないことになります。よって正解は、１、３、４の３つですので、ウになります。
■問題23
ＣＳＲに関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。
ア. ＣＳＲとは企業の社会的責任であり、個人の責任は問われない
イ. 企業価値には経済的価値の１種類があげられる
ウ. ＣＳＲはＣＳＲ部内の社員だけが知っていればよい
エ. ＣＳＲは社会で「働く」うえで知っておくべき知識の一つである
正解・・・エ
解説：アは、経営者という個人の責任は問われる可能性がありますので不適切。企業の価値は、社会的価値と経済的価値があるので不適切。ウについては、CSR部員だけではなく、すべての社員が知る必要がありますので不適切。よって正解はエとなります。
■問題24
企業がＮＰＯと協働する意味として最も不適切なものはどれか。
ア. ＮＰＯが常に協働を主導してくれるため、労力を省くことができる
イ. 協働することで、従業員の能力開発に役に立つ
ウ. 協働の内容によっては本業そのものへの貢献になることもある
エ. それぞれの弱みをカバーし、強みを持ち寄ることで両者のプラス以上の相乗効果を発揮することができる
正解・・・ア
解説：この問題はチャプター3－3「企業とNPOが協働する意味とは」からの出題です。アについては、65ページ5段落目にある通り、企業主導型やNPO主導型などさまざまなパターンがありますので不適切となります。
■問題25
ワーク・ライフ・バランスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア. 政府はワーク・ライフ・バランスの推進には消極的である
イ. 仕事と趣味の両立を意味する
ウ. ワーク・ライフ・バランスは、女性も男性も社会で活躍するために必要な取り組みである
エ. 企業にはワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットはない
正解・・・ウ
解説：この問題はチャプター３－４「ワーク・ライフ・バランスとは何か」からの出題です。アは66ページ６段落目の通り、ワーク・ライフ・バランスの推進を重視しているので不適切。イは、66ページ１段落目の通り、仕事と育児・介護、地域活動や趣味などさまざまな要因があるので不適切。エは、67ページ５段落目にある通り、さまざまなメリットがあるので不適切。よって、ウが正解となります。
■問題26
ダイバーシティとインクルージョンが求められる背景として、最も不適切なものはどれか。
ア. 生物多様性保全の重要性が高まり、自然の営みに配慮した生き方が必要だから
イ. 天然資源に乏しく自給自足が難しい日本には、世界の国々との友好関係の維持が必要だから
ウ. 様々な人種の人々が同じ職場で働く多国籍企業が増えているから
エ. 世界は国籍、出身地、年齢、価値観、身体の特徴など、異なった背景を持つ人たちによって構成されているから
正解・・・ア
解説：この問題はチャプター３－５「ダイバーシティ＆インクルージョンとは何か」からの出題です。68ページ１段落目の記述の通り、ダイバーシティは性別、国籍、年齢、健常者・非健常者などの多様性という意味なので、不適切です。よって正解はアとなります。
■問題27
プロボノに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
ア. 企業にとって、プロボノはＮＰＯを支援しながらＣＳＲや人材育成などの面で効果が期待できる
イ. プロボノとは企業が協賛によってＮＰＯを支援する活動のことをいう
ウ. プロボノを活用することで、企業は支援先のより深いニーズに応え、質の高いＣＳＲ活動を実現することができる
エ. 企業人や個人事業者が、ＮＰＯのウェブサイト制作や事業計画立案をサポートするのもプロボノである
正解・・・イ
解説：この問題はチャプター3コラム２「プロボノとは何か」からの出題です。70ページ1段目の記述の通り、プロボノとは自分が仕事で培ったスキルを生かして取り組む社会貢献活動のことを指しますので、イがもっとも不適切となります。
■問題28
2012年に制定された消費者教育推進法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア. 消費者の８つの権利と５つの責任を示したものである
イ. 「経済中心の社会」の実現を目指し、市民の積極的な消費を促すために制定された
ウ. 食品偽装問題や、キャッチセールス被害の増加を背景に、消費者の保護に重点を置いた法律である
エ. 消費者が自立し、自発的に社会に働きかける、社会的な消費観を養う教育を推進するために制定された
正解・・・エ
解説：この問題はチャプター2－5「消費者重視経営とは何か」からの出題です。アについては、47ページ４段落目の記述の通り、消費者の８つの権利と事業主の５つの責務を明示したものなので、不適切。イは市民の積極的な消費を促すものではないので不適切。ウは食品偽装やキャッチセールス被害の増加だけ背景ではないので不適切。よって、正解はエとなります。
■問題29
気候変動に対する国や企業の取り組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア. 日本は京都議定書第二約束期間にも参加し、削減のための数値目標を設定した
イ. 京都議定書第一約束期間の成果により、世界の温室効果ガス排出量は減少した
ウ. 緩和策には、途上国企業による低価格の革新的な省エネ・自然エネルギー技術・製品の開発が期待されている
エ. 先進国は途上国に対し、気候変動対策のための資金の拠出を約束している
正解・・・エ
解説：この問題はチャプター４－1「グローバルな気候変動交渉の動き」からの出題です。アは日本は京都議定書の第二約束期間に参加していないので不適切。イは、世界の温室効果ガスの排出量は減少していないので不適切。ウは途上国企業ではなく、先進国の企業により期待されているので不適切。よって正解はエとなります。
■問題30
生物多様性に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
1. 自然保護活動に寄付をすれば、生物多様性は守られる
2. 企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体で生物多様性に配慮するべきである
3. 生物多様性が失われる原因の１つは気候変動である
4. 生物多様性は一度失うと増やすことができない「自然資本」である
ア. 1つ
イ. 2つ
ウ. 3つ
エ. 4つ
正解・・・イ
解説：この問題はチャプター４－2「生物多様性」からの出題です。１は、寄付だけでは生物多様性は守られないので誤り。４は、自然資本は一度失われても増やすことができるので誤り。よって、２と３が正しく、正解はイとなります。
