■自然エネ「30％以上目指すべき」
そこで大野氏は「自然エネルギーの普及拡大こそが現実的だ」と主張。30年時点での自然エネルギーの導入目標を、少なくとも30％以上とするべきだと提案する。
シナリオの根拠として大野氏が挙げたのは「13年度から10％程度の省エネを達成すれば、３千億キロワット時の自然エネルギー発電量で導入比率30％以上が達成できる」「14年度の自然エネルギー導入比率は前年度比で1.5ポイント程度増加見込み。このペースを維持すれば今後15年で22.5％の上積みが可能」との試算だ。
自然エネルギーは急速に導入量を拡大することが可能だ。ドイツは今でこそ３割近い導入量を達成しているが、2000年時点では6.2％だった。また、陸上風力では発電コストが既存のエネルギーと同等以下となる「グリッド・パリティ」の達成も近い。米国エネルギー省は３月、50年までに風力だけで発電比率の35％を占めることが可能とする報告書を示した。
「高い導入目標を掲げ、しかも送電網運営の改善や規制改革を行うことで、民間の積極的な投資を可能とすべき」と大野氏。自然エネルギー導入拡大への決断が遅れれば遅れるほど、日本は原発再稼動と石炭火力増強という「非現実的」な選択肢を取らざるを得なくなる。
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