その１つとして、政府が2020年までに新築住宅の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（NEH）」標準化を目指す中、1999年の環境未来計画以来向上させてきた環境技術をもってNEHを積極推進しています。地球温暖化・エネルギー問題の解決に寄与しつつ顧客にはより一層安全・安心・快適な住まいを提供し競争優位を確保し、社会全体として新築住宅数が減っていくにもかかわらず受注金額の増大を見込んでいます。
本報告をもとに、こうした企業戦略を可能にする社会経済システムの方向性についてプレナリーセッション１で議論が行われました。次号にてその内容をご紹介いたします。
（この記事は、株式会社オルタナが2014年10月5日に発行した「CSRmonthly 第25号」から転載しました）
