これまでのところ、「優先サプライヤーネットワーク」には、運送会社のMercury Business Servicesと販促品を製作するAwards Coの2社が参画。前者は、全ての新規アカウントに対して3％を、後者は、1発注につき5％を寄付します。今後、さらに15～20社ほどサプライヤーを拡大する予定です。一方、寄付の恩恵を受けるNPOは27団体となっています（2015年3月末現在）。
この事例は、いわゆるコーズマーケティング、もしくは寄付つき商品についてですが、BtoC企業ではなく、BtoB企業によるものである点が特徴です。昨今、個人消費者向けの寄付つき商品はかなり浸透してきましたが、法人向けのものはあまりお目にかかりません。一般的に、BtoB企業はこうした寄付つき商品と縁遠いと思われがちですが、このように、B（IT企業）→B（サプライヤー）→B（NPO）→C（消費者）という流れを作ることができるのです。
また、大手企業によるコーズマーケティングではなく、地方で活躍する地元企業が連携しネットワークを作り、社会的インパクトの創出と地域活性化を行うという点でも非常に興味深いと思います。まさに、地方におけるエコシステムの確立ですね。日本でも広がりそうな仕組みですね。
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