私が60歳で城南信金の理事長を辞めた理由[吉原 毅]

吉原 毅
城南信用金庫 相談役
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そもそも「後継者に相応しい者がいない」とこぼすトップの行動をみると、自分の地位を脅かす有能な部下を、次々と切り捨てているからであることが少なくありません。やはり、企業経営者は、惰性に流されず、私心を捨て、常に世のため、人のためという公的な使命に徹することが大切です。そのためには、「メメントモリ(死を思え)」という言葉があるように、終わりを意識した覚悟と決意が必要です。

ハイデガーは「死に近づくときに良心の呼び声が聞こえる」と語りました。プラトンの国家論の中でソクラテスは「賢人政治」について語り、政権のトップにも定年制を設けて、後は、功績をたたえつつも、島流しにすべきと語っています。

こうした点を勘案し、私は、役員たるものは、決められた期間を使命達成のために全力で経営にあたることが大切だと考え、4年前に理事長に就任した際に、「トップも含めた役員60歳定年制」を打ち出しました。

またその変更には、株主総会に相当する総代会でなければできない旨を定款に記載しました。併せて、役員報酬を大幅に削減するとともに、地位肩書に関係なく、年齢により給与が決定される制度に改めました。

この結果、理事長よりも専務理事の方が給与が上になることがあります。給与と仕事は比例するという成果主義を否定して「仕事はカネではなく心意気でやるもの」という姿勢を示したものです。

あわせて、役員を卒業した方々による「顧問会議」を設置しました。理事長や理事は、最高意思決定機関である理事会のメンバーですが、定年制で交代するため、年齢が若く経験不足です。「顧問会議」は、それを指導し、支援するための制度であり、いわば枢密院です。

この設置は、ソニーの常務だった天外司朗先生の「長老型リーダーシップ」の影響を受けました。アメリカインディアンは、若い酋長が政治の実権を振るうのですが、酋長が判断に迷うときには、車座になって煙草をふかしている長老たちに相談し、長老がそれを支える伝統と智慧とを提供したのです。

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吉原 毅
城南信用金庫 相談役
1955年東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、1977年に城南信用金庫へ入職する。企画部や理事・企画部長、常務理事・市場本部長、専務理事・事務本部長、業務本部長など多数の役職を経験。2010年に理事長として就任後は、東北大震災以降、被災地に対する支援活動、地域貢献活動、環境維持活動に注力する。特に、福島第一原発事故の翌月4月1日より「原発に頼らない安心できる社会へ」を宣言し、講演やシンポジウムを実施するとともに、金融を通じて自然エネルギーや省エネルギーを推進する。 また脱原発に関する情報を発信するために城南総合研究所を設立。原発再稼動反対、原発即時ゼロに積極果敢に取り組んだ。2015年6月に理事長を退任し、現在は相談役を務める。

2015年8月7日(金)10:27

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