銀行の社会性を格付け「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」が1周年シンポ

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社会性に配慮した投融資方針の策定は欧米が先行。評価基準の適用方法に差があるものの、同様の手法で比較すると、トリオドス銀行(オランダ・ベルギー)の80%、シティバンク(米国)の40%というように、日本のメガバンクを大きく引き離す。

「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏は評価の目的について「金融機関の投融資方針を比較可能にする。金融CSRに良い競争をうみ、投融資先企業の本業でのCSRを促進すること」と説明。国際環境NGOの「A SEED JAPAN」の土谷和之氏は「『エシカルバンク』の取り組みは欧州で進んでいる」と話した。

■「銀行と信頼築け」「CEOの意思重要」

しかし銀行が社会性に配慮した投融資方針を持っていても、実際に行使されなければ意味がない。日本郵政を除いた国内6大金融機関の合計で比べると、化石燃料への投融資額が15兆円に上る一方、自然エネルギー関連は2兆円(約8分の1)にとどまる。

バネルディスカッションで、米国のNGO「RAN(熱帯林行動ネットワーク)」のベン・コリンズ氏は、金融機関に行動の変革を促すためのアプローチ方法について提言。コリンズ氏は「まずは情報提供を行い静かに働きかけること。そして金融機関との信頼を築くべきだ」と話した。児童労働問題に取り組むNPO「ACE」の岩附由香代表は「CEOの意思変革が重要。市民が動くことでCEOを動かし、企業の取り組みが変わることもある」と述べた。

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2015年11月10日(火)17:00

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