社会性に配慮した投融資方針の策定は欧米が先行。評価基準の適用方法に差があるものの、同様の手法で比較すると、トリオドス銀行（オランダ・ベルギー）の80％、シティバンク（米国）の40％というように、日本のメガバンクを大きく引き離す。
「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏は評価の目的について「金融機関の投融資方針を比較可能にする。金融ＣＳＲに良い競争をうみ、投融資先企業の本業でのＣＳＲを促進すること」と説明。国際環境ＮＧＯの「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」の土谷和之氏は「『エシカルバンク』の取り組みは欧州で進んでいる」と話した。
■「銀行と信頼築け」「ＣＥＯの意思重要」
しかし銀行が社会性に配慮した投融資方針を持っていても、実際に行使されなければ意味がない。日本郵政を除いた国内６大金融機関の合計で比べると、化石燃料への投融資額が15兆円に上る一方、自然エネルギー関連は２兆円（約８分の１）にとどまる。
バネルディスカッションで、米国のＮＧＯ「ＲＡＮ（熱帯林行動ネットワーク）」のベン・コリンズ氏は、金融機関に行動の変革を促すためのアプローチ方法について提言。コリンズ氏は「まずは情報提供を行い静かに働きかけること。そして金融機関との信頼を築くべきだ」と話した。児童労働問題に取り組むＮＰＯ「ＡＣＥ」の岩附由香代表は「ＣＥＯの意思変革が重要。市民が動くことでＣＥＯを動かし、企業の取り組みが変わることもある」と述べた。
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