■女性の自立支援にも貢献
スリランカでは、はじめにeラーニングによる算数塾「Surala Juku」2校を開校し、定員の40％を上回る希望者がいたという。そこで、9月に2校を追加で開校したところ、即日220人を超える入塾申込みがあった。現在は４校で、300人以上の子どもたちが学んでいる。
スリランカの平均月収は約２万円。Surala Jukuの月謝は500スリランカルピー（約390円）で、負担の少ない価格に設定されている。すららネットはスリランカで、2017年末までに100教室、生徒数１万人を目標としている。
湯野川社長は「コロンボでSurala Jukuに通っているほとんどの子どもたちは、学校に通いつつ基礎数学力を身に付けるためにSurala Jukuにも通ってくれている。しかし、アジア全体ではまだまだ多くの子どもたちが、貧困や距離などが理由で、公教育を受けられていない。教師の育成にはどうしても時間がかかるが、オンライン教材で教育の質を担保し、教師の教務力に依存しないやり方で全体の底上げをしていきたい」と話す。
実際にスリランカの学習塾では、ほとんど計算ができないGrade3（日本の小学２年生にあたる）の子どもたちが当初14％いたが、いまではゼロになり、成績も25.4％（Jukuで履修済みの足し算分野において）向上した。保護者からは、学力向上の成果だけでなく、挨拶や手洗いといった日本流の「しつけ」を学べる点も評価されているという。
さらに、湯野川社長は「オンライン教材のため利益率は高く、ファシリテーターは教務以外の塾の運営や子どものモチベーションに注力できるのもビジネス上の利点」と説明する。
すららのファシリテーターは、BOP 層の女性たちの自立支援にもつながっているという。学習塾の運営パートナーである女性銀行とファウンデーション・フォー・ヘルス・プロモーションの協力のもと、すららネット本部が研修を行い、教務経験の無いBOP 層の女性をファシリテーターとして育成している。現在、８人がファシリテーターとして、やりがいと誇りを持って活躍している。
2015年９月に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）では、「すべての子どもたちへの教育機会の拡大」が掲げられている。さらなる先進国の貢献が求められるなか、同社のソーシャル・ビジネスに期待したい。
