世界は「脱炭素」で動く―リコー 執行役員

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【サステナブル・オフィサーズ第6回】

Interviewee
加藤 茂夫・リコー執行役員サステナビリティ推進本部長
Interviewer
森 摂・オルタナ編集長

加藤 茂夫氏(リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長)

加藤 茂夫氏(リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長)

1990年代から日本の環境経営をリードしてきたリコー。加藤茂夫氏は2015年春から、同社のサステナビリティ戦略で陣頭指揮を執る。2015年12月のCOP21(パリ会議)の会場では、世界がこれから「低炭素ではなく脱炭素」で動くことを確信した。その「持続可能性と成長の二兎を追う」戦略とは―。

――今年6月に米国サンディエゴで開催された「サステナブル・ブランド国際会議2016」に参加して、グローバル企業も市場もサステナブルな方向へ向かっていると実感しました。日本にも同じような波が来ると思っています。

加藤: リコーはCOP21の会場で環境配慮型機器による統合文書ソリューション・印刷環境を提供しました。そこに集まっている多くのグローバル企業のトップが低炭素でなく「ゼロエミッション」を掲げていました。

また、彼らは「脱炭素社会」を目指すことは企業として社会貢献ではなく、企業が生き抜くための「ビジネスチャンス」だと異口同音に語り、これにも衝撃を受けました。当社は90年代から環境保全と利益創出の同時実現を掲げ、環境経営を進めてきましたが、世界の企業がそこまで真剣に考えていることに驚きました。

さらには「取り組みは一社では実現できないから、様々なステークホルダーのコラボレーションが必要だ」と経営者たちが話しているのを目の当たりにして、「このままでは日本企業が大きく後退するのではないか」と危機感を持ちました。

やらなければならないことは山積しています。2015年9月には国連でSDGs(持続的な開発目標)が採択され、行政や地域などさまざまなステークホルダーが、企業にサステナブルな取り組みを期待している。それに対して、リコーは将来何ができるか見極めているところです。

――「ユーザーや社会が企業にサステナブルな経営を求めている」という認識は社内で共有されていますか。

加藤:リコーの「三愛精神」という経営理念がそのままサステナビリティ経営を体現していると思います。サステナビリティ経営やCSVという言葉は使っていませんが、持続可能な社会を目指している経営方針です。世の中にCSVという言葉が出てくる以前に「三愛精神」というリコーのDNAがありました。三浦善司社長をはじめとした経営陣も意識を持っています。

リコーは複写機、プリンターなどのオフィス向け画像機器を中心として、ITサービスなどの幅広いサービスやソリューションを提供していますが、省エネ、省資源、汚染予防など、あらゆる視点で環境負荷削減に取り組んできました。環境という観点からもバリューチェーンに深く根付いています。

SDGsには、飢餓、水リスクなどさまざまなゴールと課題があります。リコーにも課題解決に貢献できるものがあるはずです。今、リコーのリソースと17の課題をマッチングしているところです。経営会議でも提案し、CSVとサステナビリティ経営の重要性を具体的に説明し、何をやるべきかなどのワークショップを開いています。

――日本企業の多くでは、「CSRやサステナビリティが業績につながるのであればやりたいが、本当にそうなのか」という議論が多いです。リコーではそのような議論はありますか。

加藤:収益を把握するためにデータは示しますが、要は「やる気」だと言っています。社会課題は需要であり、世界規模のオポチュニティであるわけです。17の目標で経済価値を訴求できるかどうかをデータで示すのは簡単ではないですが、逆に言えば解釈は自由です。実証することが大事で、小さく回しながらチャレンジして、あるセグメントで成功したらそれを水平展開して事業成長を目指そうと呼び掛けています。

今年4月、リコーは環境を基軸にした新規事業の創出・拡大を目指し、御殿場にリコー環境事業開発センターを開所しました。環境をテーマにリコーの技術者だけで研究していたものをオープンにして、産官学の協働を始めました。ここで実証できた成果を世の中へ発信し、温暖化防止になどに貢献する事業につなげたいと考えています。

新興国の貧困層や地方などの教育課題にもリコーの技術やネットワークを活用してコンテンツを提供しています。リコーインドが国際協力機構(JICA)などの協力を得てプロジェクターを活用した授業の実証実験を30校で行い、成果を挙げています。重要経営指標(KPI)を測り、事業として成り立つか、「サステナビリティと収益の二兎」を追おうとしています。

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2016年10月27日(木)12:50

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