Interviewee 永田亮子・日本たばこ産業執行役員CSR担当
Interviewer 森 摂・オルタナ編集長
JTグループはこの3年間で、サステナビリティ戦略を着実に進めてきた。サステナビリティレポートの改革に始まり、マテリアリティの特定、国内外でのステークホルダーダイアログの開始、人権方針の策定――。2013年に同社で初めてCSR専任の執行役員に着任し、サステナビリティ戦略を統括する永田亮子・執行役員CSR担当に話を聞いた。
サステナビリティ戦略は事業そのもの
――CSRの担当に就任してどのぐらいですか。
永田： 3年と6カ月です。それまではほとんど事業部門でした。たばこや医薬、人事、食品事業、飲料事業を経て、CSR担当の執行役員を務めています。
――事業を長くやってこられた方がCSRを率いるというのはとても良いことです。
永田：そうですね。事業部門にいたときは、CSRに対して、事業をやるだけでも必死なのに、さらにさまざまな課題への対応を要求してくる部門だと感じることもありました。
しかし今の立場になり、長期視点で事業を見るようになりました。CSRは事業そのものだと思います。社会の持続可能性に資さないものは、事業としては成り立ちません。
JTは売り上げや利益の半分以上をたばこ事業が占めています。たばこ事業はグローバル展開しています。事業のサステナビリティを考えるとグローバル展開が必要で、グローバル企業であるためにはサステナブルでなければなりません。
――CSR担当役員に着任し、最初にされたことは何でしょうか。
永田：CSRレポートの改革です。現在は「サステナビリティレポート」と呼んでいます。
2012年度までのCSRレポートは、主要なコンテンツは押さえながらも、地球環境と社会貢献が中心で、こんなに良いことをしていますとアピールする内容でした。それにJTグループは今どこにいて、今後はどこに向かうのかという道筋もクリアに示していませんでした。世の中から求められているものとは違うと感じました。
情報開示のスタンスを変え、透明性を高めることに着手しました。社会の期待や要請は何であるかを真摯に聞かずしてCSRは始まりません。まずは外部の方々にレポートを見ていただき、意見を伺いました。厳しいご指摘もありました。
それから、ネガティブ情報の開示です。できていないこともオープンにし、どう改善するかをしっかり示していくようにしました。
――例えばどういう情報でしょうか。
永田：労働災害の件数ですね。以前は公開していませんでした。社内で労働安全衛生データを開示することに躊躇の声があったのも事実です。
――社内への浸透はどう進めていますか。
永田：「どうやって社内を説得するのか」と聞かれることもあります。事業サイドの気持ちはよく理解できます。
今までのカルチャーや、やってきたことを変えていく時に、多少の抵抗はあるものです。しかしそれがグローバル社会では必要であり、JTグループの将来やサステナビリティにとって大切だということが腹落ちすれば、社内の理解は進みます。
コミュニケーションを十分にとり、「事実と対応策をきちんと開示することが大事なのだ」と説得していくことが大切だと思います。そうすれば浸透も早くなり、理解も進むと思います。
経営理念「4Sモデル」の追求こそがCSRの追求
