仏大手スーパー、野菜・果物の農薬量の半減を宣言

リモージュ市のルクレールの店舗  (C)site e-leclerc.com
リモージュ市のルクレールの店舗  (C)site e-leclerc.com

仏大手スーパー、「E.ルクレール」は2016年12月、販売する野菜と果物の農薬量を2020年に半減すると宣言した。その背景には、国際環境NGOのグリーンピース(GP)が始めたキャンペーンがある。GPは、大手スーパーの中で唯一、農薬についての質問に無回答だった同社をターゲットにし、果物の残留農薬が許容量ぎりぎりであると発表していた。(羽生 のり子)

E.ルクレール(通称ルクレール)は、カルフールに次ぐフランス第2のスーパーだ。2016年は業績が良く、カルフールとの差は微小だった。この2社が市場の約4割を占めている。

2015年5月、GPは「農薬ゼロ」キャンペーンを開始し、フランスの6大スーパーに対し、野菜・果物の中で年間の消費量が一番多いが農薬処理の回数も多いリンゴとジャガイモの農薬を減らすよう要求した。5社は何らかの回答をしたが、ルクレールは一貫して無回答だった。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #CSR

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