自治体が率先しLGBTの理解促す―ラッシュが参加

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挨拶する永見理夫・国立市長

小金井市、国立市、狛江市の多摩3市男女共同参画推進共同研究会が2月12日、「LGBTシンポジウム―私だけの色・あなただけの色―」を開催した。挨拶に立った永見理夫・国立市長は「自分たちが抱える生きづらさ・息苦しさを話したい、という当事者の方からお話があったのが、きっかけ」と話した。パネルディスカッションにはLGBT当事者、支援団体、積極的に支援キャンペーン等を実施している企業など、様々な立場の人が登壇した。(オルタナ編集部=松島 香織)

シンポジウムは平成28年度 国立市人権・男女共同参画事業であり、開催について「暮らしやすい社会のために、市民にLGBTの正しい理解をしてもらうのが行政の役割」と、国立市の政策経営部 市長室 男女平等・人権・平和担当の吉田徳史係長は話した。

LGBT層に該当する人は7.6%と言われている(「LGBT調査2015」電通ダイバーシティ・ラボ)。100人中8人が該当する比率だ。だが、まだまだ社会の理解が足らず、当事者が思い悩んだり、家族がどう接したらよいか分からない、といった問題が起きている。

NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークの原ミナ汰・代表理事は、2012年から相談ホットラインを開設したが、1年間に約4万件の相談があるという。

自分が男性か女性かといった「性自認」や、男性が好きか、女性が好きかといった「性的指向」は周囲の人からは見えず、分からない。血液型を例に挙げ、「『不可視化』こそが生きづらさの最大要因です」と原代表理事は話した。

「LGBTはいない」という思い込みから悪口の対象にしやすいことを指摘し、「想像力は誰にもあるのだから、自分は気づいていないがそういう人がいるかもしれない、という思いやりが必要」と話した。

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2017年2月15日(水)19:55

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