あらゆる活動や価値を現金化することは可能か
重要な視点の一つは、「長期的であれ短期的であれ、非財務情報を数値化したり、それをキャッシュ・フローに明確に結びつけることは、不可能なことも多い」ということです。
フランスのケリング社などが自然資本プロトコルを見据え環境財務報告に果敢に挑戦しているように、ESG情報をキャッシュに換算していく試みが進んでおり、今後ICTやAI技術の発展によって飛躍的に可能になっていくことも考えられます。また、NGOを中心にインパクト評価も進んでおり、創出した社会的な価値を把握する試みも広がりを見せていくでしょう。こうした動きが重要であることは前提ですし、可能な部分は財務資本であれ、自然資本であれ、社会関係資本であれ相互の関係性を具体的にすべきであると考えます。
ケリング社 環境損益計算書 http://www.kering.com/en/sustainability/epl
社会的インパクトイニシアチブ http://www.impactmeasurement.jp/
それでも、すべての非財務情報が数値化でき、しかもそれが財務資本に換算できるというのは難しいのではないでしょうか。しかも統合報告が目指す長期の影響となるとさらに困難です。女性の役員が多いと１０年後に営業利益がどれくらい高いとか、障がい者雇用比率がどれだけ高いと、どれくらいのキャッシュ・フローにつながるのかとか、そんなことを示さないと開示できないのでは、何も開示できませんし、開示までのコストや時間も計り知れません。
統合報告の重要な役割は、「数値にし得ない定性情報からインスピレーションを与える機会を提供する」ことにもあるのではないでしょうか。まずは企業の方針やステークホルダーの関心などを勘案して、企業がそれに対してどう考え取り組んでいるのかを、できるだけわかりやすく伝えるということが重要です。なぜなら、儲かるからその活動をしているわけではなく、企業が目指す価値創造だからその活動をしている、という観点が統合思考なはずだからです。
今回は統合報告（企業報告）における問題提起と、報告の目的と手段の再確認を提起させていただきました。次回は少し投資家やアナリストの視点にも焦点を当ててみたいと思います。
