自然エネルギー100%は84兆円の節約
本報告書の中でWWFジャパンは、日本は2050年までに、技術的にも経済的にも、自然エネルギー100％の脱炭素社会を実現できることを改めて示し、そのために今、どんな政策が必要なのかについても提言しています。
現在想定できる無理のない省エネ技術と対策の普及や、人口減少などにより、エネルギー需要は半減（2010年比47％減）、それをすべて日本で利用可能な自然エネルギーで供給できることを提示。
気象データ等をもとにしたシミュレーションの結果、太陽光と風力などの天候によって変動する電源構成でも日本の電力系統は十分に対応可能であり、太陽光と風力の割合が2:1であることが望ましいことも分かりました。
また、費用の観点からも、自然エネルギー100%は長期的にお得であることが示されました。2010～2050年までの約40年間の設備費用は365兆円、運転費用は449兆円のマイナスとなり、正味の費用は84兆円の節約となります。
もう一つは、国が掲げる「2050年までに温室効果ガス80％削減」（2010年閣議決定）という目標の達成を前提とするシナリオです。パリ協定が提出を求める日本の「長期戦略」に具体的に提言するために検討を試みました。報告書ではこれを「100%自然エネルギーシナリオ」の実現につなげてゆく、橋渡しのシナリオとして位置づけ、「ブリッジシナリオ」と名付けています。
政府目標の80%削減は最低限可能
