レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）など国際環境NGO５団体による「化石燃料ファイナンス成績表2019年版」では、次のような記述があります。
「日本の3メガバンクであるMUFG、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が、国内外の石炭火力発電ブームに油を注いでいる。電源開発（J-POWER）は、国内最大の石炭火力発電所開発事業者で、メガバンク3行から多額の融資を受けている」
同成績表では、世界の銀行による「全化石燃料セクターへの融資・引受額」ランキングを掲載しましたが、MUFGが８位、みずほが10位に入っています。
ただ、MUFGは5月15日、「新設の石炭火力発電へのファイナンスは原則として実行しない」と表明し、脱炭素の意思を明確にしました。みずほは2019年5月22日、「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資は原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定する」と表明しました。
これに対して、国際NGOの間では「石炭火力への投資は原則しない」としたMUFGへの評価が若干上がったようです。一方で「現在、進行中の融資案件は除く」とした３メガバンクの姿勢には一斉に反発しています。「今年６月に発表される各社の統合レポートを注視している」との意見もありました。
