問題視したのは経団連が９月４日に発表した「サステナブル・ファイナンスをめぐる動向に対する課題認識」中で、「（化石燃料の利用を）恣意的に排除するような議論は、金融機関・投資家による『貸しはがし・貸し渋り』やダイベストメントを惹起し、イノベーションを阻害するおそれがあることから、適切ではない」とした点だ。
これに対して、350.orgは「世界第５位の温室効果ガス排出国であり、GDP世界第３位の我が国をリードするビジネス界の代表である経団連による気候危機対策の、後ろ向きと取られかねない発言には大変な危惧を抱く」と指摘した。
「イノベーションという言葉を、私たちは非常に懐疑的な目で見ている。イノベーション自体を否定しているわけではないが、現在はない技術に頼り、解決を委ねるのは、温暖化の喫緊の状況から考えて不適切」（横山代表）という。
