弊社オルタナへの抗議文に対する回答書
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株式会社TBM
代表取締役ＣＥＯ
山崎 敦義殿
2020年４月27日
株式会社TBM（以下、貴社）からの2020年４月20日付け抗議文は4月26日時点では受け取っておりませんが、貴社ホームページで弊社宛の抗議文を確認しましたので、下記の通り、回答します。
【貴社からの抗議文抜粋】
株式会社TBMは、株式会社オルタナに対して、オルタナの管理する web サイト「サステナブル・ビジネス・マガジ ンOnlineオルタナ」において掲載されている次の記事（以下、総称して「本件記事」といいます。）について、以下のとおり厳重に抗議するとともに、本件記事の即時削除及び訂正 記事の掲載を要求する旨通知いたします。
① 2020年4月10日（金）11時10分付で掲載した「「LIMEX Bag」と「Bio LIMEX Bag」の導⼊事例」と題する記事
② 2020年4月10日（金）11時52分付で掲載した「経産省「容リ法ただ乗りは、 しかるべき制裁が必要」」と題する記事
③ 2020年4月10日（金）12時10分付で掲載した「石灰石ペーパーLIMEXが 「容リ法ただ乗り」の疑い」と題する記事
④ 2020年4月10日（金）12時36分付で掲載した「TBM社、ウェブから「リサイクル負担金」の記述消す」と題する記事
【貴社抗議文の主張要旨】
(1) 「容リ法ただ乗り」は事実無根であること 本件記事によれば、あたかもTBMが、「容器包装リサイクル法の委託料金の適用外」 であると偽って販売しているかのような指摘がなされていますが、後述のとおり、全くの事実無根であり、断固として否定致します。
(2) 本件記事掲載後の貴社の行動はメディアとして許容される限度を逸脱していること 本件記事掲載後、株式会社オルタナの代表者である森摂氏（以下、「森氏」といいます。）及び貴社は、当社の顧客や関係者に対して常軌を逸した接触を繰り返しています。顧客や関係者のTwitterアカウントに本件記事を引用したうえで大量（本日時点：70件以上） にリプライしたり、多くの顧客に対して、LIMEX 製品の使用が行政処分の対象になり得ることを前提とした書面を送付する等、当社の顧客や関係者に対して当社製品の使用があたかも法令違反に該当するかのような、事実に反する主張を、貴社及び森氏個人が自ら拡散しています。かかる拡散行為はメディアとして許容される限度を著しく逸脱するものであって、貴社及び森氏の行為は、当社に対する業務妨害等の不法行為を形成するものと言わざるを得ません。
（中略）
本件記事は、前記のような挑戦を行なっている当社にとって、重⼤な事実誤認に基づく事実を摘示したものであり、当社及び協力会社の信用及び名誉を棄損するものにほかなりません。そこで当社は、貴社に対して、本件記事に関して即時削除、正しい内容の訂正記事の掲載を求めるとともに、貴社が第三者機関に依頼した検査結果資料の開示を要求致します。万が一にも、本書到達後一週間以内に本件記事の全ての削除、訂正記事の掲載及び上記の資料開示がなされなかった場合には、貴社及び森氏に対し、やむを得ずあらゆる法的手段を講ずる予定であるとともに、本件記事のごとく客観的事実に基づかない記事を掲載し、かつ、常軌を逸した態様で本件記事の拡散・流布を図り、当社の信用や名誉を毀損しようとしている背景について、当社としては、徹底的に追及していく覚悟であることを、付言致します。
【株式会社オルタナからのご回答】
【株式会社オルタナからのご回答】
１）本件記事は、第三者機関による科学的な測定結果のほか、綿密な取材に基づいた事実であり、記事内容には万全の自信を持っています。よって、「本件記事の即時削除及び訂正記事の掲載」という貴社からの要求には答えられません。
２）「第三者機関に依頼した検査結果資料の開示」という貴社の要求については、検査結果の正式報告書のコピーを同封いたします。
３）「Twitterアカウントに本件記事を引用したうえで大量（本日時点：70件以上） にリプライした」という点については、本誌やオンライン記事にTwitterなどSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を多重的に連携させる、近年のメディアの一般的な手法であり、編集長として年間ツイート数が2000件を超えるなかでの「70件」は、逸脱したものとは考えておりません。
４）株式会社オルタナが貴社の取引先に質問票を送付したのは通常の取材体制の一環であり、「LIMEX製の買い物袋を使用する顧客企業が、知らないうちに容リ法違反となり、行政当局から指導や行政処分、罰金を科される場合があります」という可能性があるという事実をお伝えしたに過ぎません。
５）なお、弊社のスタンスとしては、もしLIMEX製品の一部に炭酸カルシウムが最大成分ではないロットがあり、それが故意ではなかったとしても、把握できるすべての事実を社会に公表にして頂けたら、それ以上の追及をするつもりはありません。そこで、別紙として、御社に対する公開質問状を添付しましたので、１週間以内の回答をお願いいたします。
■TBM社LIMEX（ライメックス）についての公開質問状はこちら
株式会社オルタナ
代表取締役
森 摂
