EU新有機規則がもたらす影響とは(中島 佳織)

■オルタナ本誌60号 フェアトレードシフトから

EUの新有機規則が2021年1月に施行される。この規則、アフリカ・アジア・ラテンアメリカなど、いわゆる開発途上国の小規模農家にかなり大きな影響を与え得るとして、フェアトレード・インターナショナルならびにフェアトレードに参加している生産者たちが警鐘を鳴らしている。

現在、開発途上国の生産者にのみ許可している「グループ認証」を、新有機規則ではEUを含め全世界に適用する。複数の小規模農家がグループとなって生産者組合を組織化し、一つの法人として認証を受けることを指す。

法人に発行された認証が、ある一定の条件のもとで、傘下の農家すべてをカバーする。新規則では、グループ認証を受けられるのは加盟農家数1千軒まで、農家1軒当たりの農地面積は5㌶までと制限している。

フェアトレードでは、この生産者組合という「組織化」が、貧困に喘ぐ途上国の小規模農家が自らの力で持続可能な未来を築く重要な道筋と位置付け、認証を受けるための条件としているほどだ。

コーヒーやカカオなどを生産する途上国の多くの小規模農家は、土地も小さく、市場へのアクセスも限られていることから、生産者組合に属していないと、村に買い付けに来る仲買人に収穫物を売って現金にするしか手立てがなかったりする。

収穫量も限られている小規模農家は、常に仲買人に対して弱い立場となり、不利な条件で買い叩かれるという構図だ。

*この続きは雑誌「オルタナ」60号(第一特集「循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)」、3月30日発売)に掲載しています。

2020年5月27日(水)13:56

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