NGO/NPOに積極的に向き合うことが重要
こうした企業トップの言動は、NGO/NPOとの対話によって生まれたものだろう。ユニリーバやネスレはパーム油調達による熱帯雨林の伐採や児童労働問題などで、H&Mは「ファストファッション」の資源浪費性を常に社会やNGO/NPOから批判されてきた。
日本企業の場合、かつてはNGOから批判されると、交渉の場にすらつかないことも多かった。今でも同様の傾向は残っている。しかしユニリーバ、ネスレ、H&Mなどの欧州企業は、NGOからの批判に逃げることはなかった。むしろ積極的に向き合い、パーム油問題では、問題解決のためのプラットフォームも生まれた。
いま、環境問題において、国内外のNGO/NPOの批判の矛先は日本のメガバンクに向けられている。石炭火力発電所への融資や出資が問題になっている。
欧州では、企業とNGOの関係性は「対立から協働」へと変化した。日本でも、共通の環境・社会課題を解決するために、企業とNGOは新たな関係性を探ってほしい。
