研究会は、これらの問題意識を解決する為、 従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためのインフラ整備などについてまとめる。
研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表する。
ESG情報開示研究会の代表理事に、青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授、 北川哲雄氏が就任し、研究を監修する座長を兼務する。共同代表理事に、同研究会設立準備事務局を務めた増田典生日立製作所サステナビリティ推進本部主管が就任する。
本研究会発足時の参画企業19社（50音順）は、次の通り。
味の素、アセットマネジメントOne、EY Japan、花王、KDDI、KPMGジャパン、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ゴールドマン・サックス証券、セブン&アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、武田薬品工業、有限責任監査法人トーマツ、東京電力ホールディングス、日本生命保険、PwC Japanグループ、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループ。
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