国連事務総長「日本は石炭火力向け融資やめるべき」

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「日本は多くの分野で技術的発展を先導して来たが、持続可能で強靭な復興においても、世界のリーダーとなることができる。世界の流れに取り残されないことを回避するイノベーション力も備えている。海外の石炭火力発電所に対する融資に終止符を打ち、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束し、国内の石炭使用の段階的廃止を早期に進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることを心から期待する」と具体的行動を求めた。

「プラットフォーム」に合わせ、各国の「新型コロナウィルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定を共有する情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」が立ち上がった。

小泉進次郎環境相は、「新型コロナと気候変動という世界共通の敵との戦いに打ち勝つには、一人ひとりの行動と国際協調が必須であり、今こそ一つになって、命、パリ協定、そして地球を守ろう」と語った。

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室井 孝之 (オルタナ総研フェロー)

42年勤務したアミノ酸・食品メーカーでは、CSR・人事・労務・総務・監査・物流・広報・法人運営などに従事。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナ・オンラインへの提稿にも努めている。執筆記事一覧

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