河野太郎行政改革担当相は15日、「2050年カーボン・ニュートラルに向けて来年度予算に便乗案件が出ないよう、厳しく精査する」と明言した。政府が開いた「秋の行政事業レビュー」における「再エネルギー・省エネルギー促進」事業に参加した中での発言。各省は予算を通してもらうために時流に合わせた文脈で申請してくるため、まずは釘を刺した形だ。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
政府では毎年秋、質の高い行政を実現し、事業の透明性を高めるため、各省と有識者が、様々な国の事業について議論する「秋の行政事業レビュー」を実施している。
レビューでの課題、改善点は、各府省が次年度の予算の概算要求に反映する。
