脱炭素や「カーボンプライシング」、各政党の違いは

10月31日投開票の衆議院選挙に向けて、主要各政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党)は環境問題、とくに脱炭素にどう取り組むのか――。オルタナ編集部が各党に脱炭素やカーボンプライシング(炭素の価格付け)に関するアンケート調査を行ったところ、再エネや原発の扱いに違いが出た一方で、カーボンプライシングはおおむね支持する結果になった。(オルタナ編集部・長濱慎)

衆議院の解散・総選挙は10月19日公示、31日に投開票となる

■エネルギーミックスにおける再エネと原発をどう考えるか

●質問1:CO2をはじめとする温室効果ガス(GHG)削減目標(2013年比)

自民党「2030年までに46%削減」

公明党「2030年までに46%削減、50年までに実質ゼロ」

立憲民主党「2030 年に55%以上削減、50 年までのなるべく早い時期に実質ゼロ」

日本維新の会「2050 年までに100%削減」(排出・吸収分を相殺)

日本共産党「2030年までに54~63%削減」

●質問2:2030年時点で目指すべきエネルギーミックス(電源構成)

自民党

・再エネ:36%~38%

・原子力:20%~22%

・石炭火力:19%

・その他火力(天然ガス、石油):22%

・その他(水素など):1%

公明党

・再エネ:36~38%(研究開発を進め38%以上を目指す)

・原子力:20~22%

・石炭火力:19%

・その他火力(天然ガス、石油):22%

・その他(水素など):水素・アンモニアで1%

立憲民主党

・再エネ:50%
・その他:50%

・火力については、CO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)を中心に活用。原子力については、東京電力福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意のないままの再稼働は認めないことが前提

日本維新の会

・産業流出を招かない現実的な電源構成を検討中

日本共産党

・再エネ:50 %

・原子力:0 %

・石炭火力:0 %

・その他火力:50 %(大部分をLNGとする)

・その他(水素など):0%

●質問3:2030年時点の省エネ(一次エネルギー供給量ベース)の目標(2013年比)

自民党「原油換算6,200万kl程度削減」

公明党「20%削減」

立憲民主党「30%削減」

日本維新の会「46%削減」

日本共産党「40%削減」(2010年比)

■カーボンニュートラル実現のために必要な政策とは

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S.Nagahama

長濱 慎(オルタナ副編集長)

都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。

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