自然環境や地域社会に多大な悪影響を与えかねない石油・ガス開発、鉱山開発、発電所建設、ダム建設への融資を自己規制する「赤道（エクエーター）原則」の加盟金融機関が2016年以降、同原則に反しかねない200件の融資を実行していたことがNGOの共同調査で分かった。赤道原則が軽視された実態が浮き彫りになった形だ。（オルタナ編集部）
この共同調査は、350.org Japan、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、気候ネットワークによるもの。
