経産省、独自の農業支援策を発表

このエントリーをはてなブックマークに追加

経済産業省

経済産業省の「農業産業化支援ワーキンググループ」は2月22日、同省の中小企業振興策を応用した農業支援策を発表した。農水省と協力して農業向けファンドを設立。さらに「地域プロデューサー」を育成し、地域の農作物を使った食品の開発、販路開拓を行う。また、小規模化が進む農地を会社化して集約することも提案している。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加のハードルを下げるため、国内農業強化を図るのが狙い。経産省は政府の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅直人首相)が6月に策定する農業改革の基本方針に盛り込みたい意向という。しかし農水省は篠原孝副大臣が23日に「行儀が悪い」と会見で言及するなど不快感を示しており、今回の活性化策の実施は不透明だ。

経産省案では、農業の経営基盤の強化や消費者と生産者の連携、利益が出る体質作りなど六つの柱を掲げる。(オルタナ編集部=石井孝明)2011年2月24日

経済産業省農業産業化支援ワーキンググループ会議資料

2011年2月25日(金)10:02

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑