経済産業省の「農業産業化支援ワーキンググループ」は２月２２日、同省の中小企業振興策を応用した農業支援策を発表した。農水省と協力して農業向けファンドを設立。さらに「地域プロデューサー」を育成し、地域の農作物を使った食品の開発、販路開拓を行う。また、小規模化が進む農地を会社化して集約することも提案している。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加のハードルを下げるため、国内農業強化を図るのが狙い。経産省は政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅直人首相）が６月に策定する農業改革の基本方針に盛り込みたい意向という。しかし農水省は篠原孝副大臣が２３日に「行儀が悪い」と会見で言及するなど不快感を示しており、今回の活性化策の実施は不透明だ。
経産省案では、農業の経営基盤の強化や消費者と生産者の連携、利益が出る体質作りなど六つの柱を掲げる。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年２月２４日
