ビジネスの力でエネルギーシフト目指す――全国の経営者ら300人以上が新しい経営者ネットワーク旗揚げ

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「自分たちでできることを行っていきたい」と語る鈴廣の鈴木悌介副社長

太陽光や風力発電など自然エネルギーによる、地域のエネルギー自給体制を目指して全国から300人以上の経営者や専門家が集まり、3月20日、東京で「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の設立総会を開いた。

小田原の老舗かまぼこ店、鈴廣の鈴木悌介副社長(56)が世話役代表として、全国の中小企業経営者らに参加を募った。鈴木氏はかつて日本商工会議所青年部会長を務めたことがあり、そのネットワークに呼びかけた。その結果、3月20日の設立時点での会員数は387人に達した。

会議のアドバイザーとして、米倉誠一郎・一橋大学大学院教授、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役ら専門家のほか、阿部守一・長野県知事や鈴木英敬・三重県知事、加藤憲一・小田原市長らが参加する。

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」とは、東日本大震災での原発事故をきっかけにエネルギーのこれまでの供給体制を見直すのが目的だ。自然エネルギーについての正しい認識を得て、地域での自給体制を実現して、持続可能な地域づくりや企業経営を目指す。

設立総会に出席した河野太郎衆議院議員は「経済優先でエネルギーを考えるのはおかしい。分散型の電力供給体制なら、何かあったときにカバーできる。エネルギーから経済を考えて、新しい供給体制を実現してほしい」と期待を示した。

飯田哲也氏もビデオレターで出演し、「経済活動を行うには環境と社会の基盤がしっかりしていなくてはいけない。すでに北欧やドイツでは中央集権型から地方分権型の経済に変わっている。そこにこそ新しい経済の成長がある」と呼びかけた。

世話役代表の鈴木悌介氏は「脱原発だと声をあげるだけではなく、自分たちの地域でできることをやっていく。そのような志を持った経営者のネットワークを構築して世の中に示していきたい」と意気込みを語った。

小田原市では現在、市民からのファンドを募る太陽光発電事業への取り組みを構想中である。長野県飯田市で行われている太陽光発電の取り組み視察や、小田原市民に対しての調査を実施してきた。調査では、解答者の半分以上がこの取り組みに対して前向きに検討しているという結果がでた。

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」は今後、先進的な自給体制を築いた地域への視察や、自然エネルギーへの転換を呼びかける映画「第4の革命――エネルギー・デモクラシー」(カール・A・フェヒナー監督)の上映会などを各地で開催する予定だ。(オルタナS副編集長=池田真隆)

2012年3月21日(水)16:52

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