８月末のエネルギー政策決定を目前に、独キュメンタリー映画「第４の革命――エネルギー・デモクラシー」のカール-Ａ．フェヒナー監督がドイツから緊急来日する。「第４の革命」は、自然エネルギーの普及を進める欧州や途上国の電力過疎地の現状に迫った映画で、ドイツの「脱原発」の流れを後押ししたとされている。28日には六本木ヒルズ（東京・港）で上映会とトークイベントが開催される。
赤、青、オレンジのネオンが輝くロサンゼルスの夜から、この映画は始まる。その映像は、これほど膨大な電力消費を自然エネルギーだけで賄うことができるのかと問いかける。
フェヒナー監督は、今年１月の来日時に「福島第一原発の事故がドイツの脱原発を加速させた。初の『緑の党』の州首相が誕生し、メルケル首相も脱原発に舵を切った」とし、「今後30年以内に自然エネルギーへの転換は可能だ」と語った。
本作では、風力発電のみで５万人分の電力を賄うデンマークのエネルギー自治区や、４万５千世帯分の電力を供給するスペイン・グラナダ市郊外の巨大な太陽光発電所などを紹介していく。さらに、電力過疎地であるマリの村で、病院の屋根にソーラー発電設備が設置され、初めて電気が点く様子も描かれる。
ドイツは、東日本大震災後間もなく世界に先駆けて「脱原発」を閣議決定したが、日本は未だに今後のエネルギー政策の未来図を描けていない。ドイツはなぜここまで迅速に「脱原発」の決定ができたのか。
28日に開催されるイベントでは、「第４の革命」の上映のほか、フェヒナー監督、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の鈴木悌介氏（小田原鈴廣蒲鉾本店副社長）、雑誌オルタナの森摂編集長によるトークイベントが開催される。（編集部＝吉田広子）
