枝野経産相「自然エネは内需を拡大」

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枝野幸男経済産業相は7日の記者会見で、政府が示す2030年に向けたエネルギーの選択肢について「原発ゼロは実現可能」とした上で、「自然エネルギーや省エネの普及や技術開発は内需を拡大する」との見方を示した。

枝野幸男経産相(経産省サイトから引用)

この中で枝野氏は「再生可能エネルギーや省エネの技術開発や普及を急げば急ぐほど、国内的には内需が強制的に発生し内需拡大につながる。こうしたメリットや技術開発で国際競争力も高まる。こうしたことは、例えば総合エネ調でモデルに基づいて試算した経済見通しには相当分が入っていない」と指摘。2030年の原発比率について0%を選択した場合でも、経済には悪影響を与えず、方法次第ではむしろプラスとなるとの考えを強調した。

将来の原発依存度をめぐっては、7月30日の国家戦略会議で、日本再生戦略に「脱原発依存」が盛り込まれていることに対して経団連の米倉弘昌会長が強く反発していた。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年8月8日

経済産業省 枝野大臣会見(8月7日)

2012年8月8日(水)12:42

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