中部電力の水野明久社長は２日の定例記者会見で、今夏の電力需給実績について発表し、同社管内で企業や市民が取り組んだ節電効果を原発１基分以上に相当する155万kWと推定した。
それでも、「高経年の火力発電所を動かし続けるのはリスクがあり、長い目で見て原発の重要性は大きい」として、浜岡原発の再稼働を目指す考えをあらためて示した。
今夏の最大電力は７月27日の2,478万kWで、2010年並みの猛暑に節電効果を織り込んで想定していた最大電力量の93％程度にとどまった。
水野社長は「一昨年のような猛暑にならず、多くの節電努力があって夏を通じて安定供給ができた。関電や九電にも供給余力の範囲内で最大限の応援融通ができた」と総括した。
一方、浜岡原発については「現在おこなっている津波対策に全力を挙げ、安全性を一層向上させる」という従来の見解を繰り返すのみ。
名古屋でも毎週続いている再稼働反対のデモについては「私どもの本社の前を含めて行進していることは承知している。いろいろな方々からの意見や質問には真摯に答え、私どものやっていることを理解していただけるよう努力している」と述べた。（オルタナ編集委員＝関口威人）
