2020/05/29

積水ハウス、社内でPETボトル使用量を7割削減

積水ハウスは、社内におけるPETボトル使用量(2020年3月期)を前年比7割(約37万本)削減したと発表した。海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中で、同社は2018年からPETボトル削減に取り組んでいる。(野口知世 […]...続きを読む »

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2020/05/29

枠を超え変化生む「共感力」(宮下 真美)

■オルタナ本誌60号 ファンドレイジングトピックスから いまやSNSは日常に欠かせないツールだ。「いいね」や「シェア」で、共感が可視化できるようになったので、家族や友人関係などのプライベートな領域から、マーケティング、コ […]...続きを読む »

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2020/05/29

『地球に住めなくなる日』著者インタビュー(中)

新型コロナ禍はこれまでに全世界の感染者500万人以上、死者30万人以上の大パンデミックになった。『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』(NHK出版)の著者であるデイビッド・ウォレス・ウェルズ氏は、各国の新 […]...続きを読む »

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2020/05/28

『地球に住めなくなる日』著者インタビュー(上)

「地球の平均気温2℃上昇で死者が1億5000万人増加する」など「気候崩壊」に伴う衝撃的な事実をまとめた『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』(NHK出版)が米国や欧州でベストセラーになった。著者であるデイ […]...続きを読む »

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2020/05/28

ニュージーランド、新型コロナで自転車が人気に

新型コロナ禍を乗り切ったニュージーランドで、通勤や通学、レジャーなどで自転車の人気が急上昇した。運輸局も、臨時の自転車レーンなどを設ける地方自治体に費用の90%を助成する制度を開始。市民に利点を実感してもらい、自転車レー […]...続きを読む »

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2020/05/27

EU新有機規則がもたらす影響とは(中島 佳織)

■オルタナ本誌60号 フェアトレードシフトから EUの新有機規則が2021年1月に施行される。この規則、アフリカ・アジア・ラテンアメリカなど、いわゆる開発途上国の小規模農家にかなり大きな影響を与え得るとして、フェアトレー […]...続きを読む »

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2020/05/26

プラごみ汚染、幽霊漁具対策が急務に

■オルタナ本誌60号 人と魚の明日のためにから 海洋汚染を引き起こすプラスチックごみの中には、漁業が関連するものも多い。 故意に、あるいは意図せずに海に流れ出すプラスチック製の漁網や養殖場などで使われる「うき」などで、量 […]...続きを読む »

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2020/05/26

フランスでも布マスクを無料配布、市町村が担当

フランスでも5月11日の外出禁止解除以降、布マスクの全国民への無料配布が始まった。日本とは違い、配布は市町村が担当する。パリとフランス第2の都市リヨンでは、インターネットか電話で登録し、決まった時間に薬局か体育館に取りに […]...続きを読む »

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2020/05/26

福岡にソーシャルビジネスの拠点、ウェブ相談も

社会課題に声を上げるために社会起業家や活動家が集まる場所として、レンタルオフィスや多目的スペース、スタジオなどのサービスを提供するコミュニティの拠点が福岡市にある。「SDGs|ソーシャルグッドなコミュニティスペース・ウィ […]...続きを読む »

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2020/05/26

味の素、ブラジルやペルーで新型コロナ関連支援

ブラジル味の素(本社:サンパウロ、佐々木達哉社長)は新型コロナ対策として、サンパウロ病院などの中心的な医療機関が使用する医療機器購入費用として170万レアル(約3500万円)の寄付を発表した。ペルー味の素(本社:リマ、和 […]...続きを読む »

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2020/05/25

ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか!?」

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、2020年6月10日(水)に「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか!?」と題してウェビナー(無料) […]...続きを読む »

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2020/05/25

ワタミエナジー、電気料金の1%を再エネに投資

ワタミのグループ会社、ワタミエナジーはこのほど、電気料金の1%を再生可能エネルギーに投資する取り組みを発表した。環境負荷の低い小水力発電など再エネの開発に2020年度の売り上げから1%を投資する。顧客とともに再エネによる […]...続きを読む »

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2020/05/22

「ネットゼロ・リカバリー」、YKKなど国内4社参加

企業の気候変動対策を科学的に評価するSBT、国連グローバル・コンパクト、We Mean Businessはこのほど「ネットゼロ・リカバリー」声明を発表し、世界155社(合計時価総額約260兆円)が署名した。新型コロナ禍か […]...続きを読む »

FEATURE STORIES NEWS

2020/05/22

「スマート林業」よりも先にすべきこと(田中淳夫)

■オルタナ本誌60号 「森を守れ」が森を殺すから 林業で近頃流行りのキーワードは、スマート林業である。これはGIS(地理空間情報)やICT(情報通信技術)、さらにAI(人工知能)といった先端科学技術を活用することで生産性 […]...続きを読む »

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2020/05/21

「品切れ報道が品切れを呼ぶ」とメディア専門家

新型コロナウイルスの影響で、マスクや消毒液だけでなく、ティッシュやトイレットペーパーなど日用品の品切れも相次いだ。その背景には、デマと分かっていても買いに行ってしまう消費者心理がありそうだ。「品切れ報道が品切れを呼ぶ」と […]...続きを読む »

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2020/05/20

国産竹から竹箸、竹害の解決へ

■オルタナ本誌60号 林業トピックスから ヤマチク(熊本県南関町)は、日本で唯一、国産の竹だけで竹箸をつくっている会社だ。同社3代目の山崎彰悟専務は、放置竹林問題の解決には、竹を資源と認識することが重要だと訴 […]...続きを読む »

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2020/05/20

欧州プラスチック業界、脱プラ問題でEUに圧力

欧州のプラスチック業界が4月、「脱プラスチック」の動きを遅らせるよう欧州連合(EU)に圧力をかけたことが分かった。新型コロナウィルスでプラスチック需要が高まると見たようだ。2019年に成立した「使い捨てプラスチックを禁じ […]...続きを読む »

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2020/05/19

農業こそ21世紀の環境ビジネスだ(徳江 倫明)

■オルタナ本誌60号 日本農業 常識と非常識の間から 1999年の食料・農業・農村基本法は、農業は多面的価値があり、経済的側面だけではない農業のあり方、環境保全の役割などを取り上げ、補完的法律として成立した「持続農業法」 […]...続きを読む »

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2020/05/17

MUFGが新型コロナ関連で100億円規模のファンド

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は5月14日のシンポジウムで、新型コロナウイルス関連で「医療産業支援を目的とする100億円規模の投資ファンド立ち上げを検討する」ことを明らかにした。野村アセットマネジメント […]...続きを読む »

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2020/05/15

自動車技術と火薬、そしてエコシステム(清水和夫)

■オルタナ本誌60号 モビリティの未来から 今号(60号)では「サーキュラーエコノミー」が特集されているが、これは日本語でいうと「循環経済(社会)」と理解できる。実はこのようなライフスタイルは、江戸時代の市民社会で実現し […]...続きを読む »

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