2017/01/20

世界の食料廃棄問題に迫る映画「0円キッチン」

世界で生産される食料の約3分の1は食べられずに廃棄されるという。こうした「廃棄食料」=フードロスをなくしたいと願い、捨てられた食材を調理しながら欧州を旅したドキュメンタリー映画「0(ゼロ)円キッチン」(2015年、オース […]...続きを読む »

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2016/12/02

原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満

東電原発事故の賠償・廃炉費用を送配電網の使用料「託送料金」に上乗せするという経産省の方針に対して各所から批判が高まっている。原発事故に関係がない新電力会社(PPS)や消費者にも負担を強いるという矛盾に加え、賠償・廃炉費用 […]...続きを読む »

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2016/11/29

関電工のバイオマス発電所に批判噴出、住民提訴も

東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境 […]...続きを読む »

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2016/07/29

クラウドで放置自転車を管理、自治体向けに低コストで

駐輪場管理などを手掛けるアーキエムズ(京都市)はこのほど、自治体の放置自転車管理業務を支援するクラウドサービスの全国展開を始めた。放置自転車の保管、返却および廃棄に関するデータをクラウド(ネットワーク)上に置き、専用のア […]...続きを読む »

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2016/07/20

[書評]原発推進の不明恥じた小泉元首相の講演録

福島第一原発事故をきっかけに脱原発に転じた小泉純一郎元首相は、「原発ゼロ」を掲げ、今も全国での講演を続けている。その発言をそのまま収録した『黙って寝てはいられない』(扶桑社刊、税込1296円)が、このほど刊行された。「原 […]...続きを読む »

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2016/04/25

FITの入札制度は「ご当地電力を締め出す」

自然エネルギー電力の買取に関する再エネ特措法(FIT法)の改正案が2月に閣議決定された。これにより、改正FIT法が2017年4月に施行される見通しだ。FIT(固定価格買取制度)にともない需要家(消費者)が負担する賦課金の […]...続きを読む »

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2016/04/22

[書評]最難関の無農薬イチゴを自然栽培で安定供給

無農薬での栽培が最も難しいと言われるイチゴ。とりわけビニールハウスでの栽培は病害虫にさらされやすい。『希望のイチゴ~最難関の無農薬・無肥料栽培に挑む~』(田中裕司著、扶桑社刊 税込1080円)は、農薬も肥料も一切使わずに […]...続きを読む »

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2016/04/21

都、自然エネ電力小売事業に着手 ノウハウ蓄積へ

都と都環境公社は、FIT(固定価格買取制度)由来の自然エネルギー電力を小売するモデル事業に乗り出す。電気は調布市内の太陽光発電、宮城県気仙沼市内のバイオマス発電から調達。公社施設に自然エネルギー100%の電力を供給する。 […]...続きを読む »

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2016/04/20

東京の自転車シェア、他区乗り入れOKで利用3割増

都内4区で2月から実施中の自転車シェアリングで、区境を超えて利用できるようにしたところ、1日当たりの利用回数が33%増加した。都と4区が社会実験として実施しており、都がこのほど3月までの利用状況を公表した。都環境局では「 […]...続きを読む »

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2016/04/13

WWFが食品企業の温暖化対策比較、1位はキリン

環境NGOのWWFジャパンは12日、国内の食品企業25社を対象とした温暖化対策の比較調査結果を発表した。1位はキリンで100点満点中80点。2位に日本たばこ(70.4点)、3位は味の素(63点)が続く。(オルタナ編集委員 […]...続きを読む »

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2016/04/01

みんな電力代表「自然エネルギーに切換えは当たり前」

4月1日、電力小売の全面自由化が実現した。数多くの「新電力」が電力小売に参入する中、自然エネルギー中心の電気を販売する事業者も登場。首都圏を対象地域とする「みんな電力」(東京・世田谷)もその一つだ。2月に企業向け電力の販 […]...続きを読む »

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2016/03/18

ラッシュが店頭で「自然エネルギーキャンペーン」

入浴剤や化粧品などを製造販売するラッシュジャパンは、28日(月)より自然エネルギーの普及を応援するキャンペーンを店頭と同社公式サイトで展開する。4月の電力小売全面自由化を受けたもので、消費者が自然エネルギー電力を選ぶこと […]...続きを読む »

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2016/03/18

「虹の戦士号」、福島沖での海洋調査を実施

国際環境NGOグリーンピースの船「虹の戦士号」(オランダ船籍、855トン)が、先月22日から約3週間、福島沖での海洋調査を実施した。同NGOによる福島沖での調査は東電原発事故後の2011年5月以来、約5年ぶりとなる。(オ […]...続きを読む »

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2016/03/18

[書評]電力自由化で誰もが電気の「当事者」に

4月に始まる電力小売の全面自由化で、社会にどんな変化が生まれるのか。そもそも電力自由化とは何なのか。『かんたん解説!!1時間で分かる電力自由化入門』(江田健二著、インプレスR&D刊、1296円)は、一見複雑にも見える電力 […]...続きを読む »

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2016/02/29

「遺伝子組み換えは失敗」グリーンピースがレポート

国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは先月、レポート「遺伝子組み換え 失敗の20年」を発表した。「世界の食料需要をまかなう」「気候変動に耐えられる」「農薬使用が減る」など、GM(遺伝子組み換え)作物をめぐるキャッチフ […]...続きを読む »

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2016/02/26

[書評:空はなに色]市民的自由、子ども目線で描く

児童文学にもデモをテーマに織り込んだ作品が登場した。『空はなに色』(著者・濱野京子、絵・小塚類子 そうえん社刊、税込1404円)は、小学生の女の子がひょんなことから国会前の脱原発デモに足を運ぶ様子が描かれている。(オルタ […]...続きを読む »

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2016/02/25

[映画評:牡蠣工場]過疎地洗うグローバリズムの波

想田和弘監督の最新作となるドキュメンタリー映画『牡蠣工場(かきこうば)』が、東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで上映中だ。人手不足から中国人実習生を受け入れる瀬戸内の牡蠣工場を取材。グローバル化の波が、ついに日本の […]...続きを読む »

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2016/01/26

「サステナビリティ投資」で日本企業6社が最高評価

スイスの投資会社、ロベコSAMがこのほど発表した年次報告書で、日本企業6社がサステナビリティ(持続可能性)への取り組みに関する最高評価を獲得した。同社は「企業は自社のサステナビリティへの取り組みがもたらす財務上のプラスの […]...続きを読む »

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2016/01/15

武器輸出「解禁」は日本企業のリスクとなるか

武器輸出を原則的に禁じた「武器輸出三原則」が撤廃されて2年近くが経過する。潜水艦など武器・兵器の輸出に向けた動きも加速する中、日本企業の製品が紛争地等での武器使用を通じた人権侵害に加担する恐れはないのか。(オルタナ編集委 […]...続きを読む »

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2016/01/08

HISの家庭向け電力小売「要望強ければ自然エネ重視」

旅行大手のエイチ・アイ・エスは4月の家庭向け電力小売自由化に向け、3日から全国の店舗およびオンラインで電力販売契約の事前受付を始めた。電力を供給するHTBエナジー(長崎・佐世保)は、地熱など自然エネルギーの電源開発にも力 […]...続きを読む »

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