４月28日に城南信用金庫本店（東京都品川区）で開かれた「脱原発をめざす首長会議」設立総会の記者会見で、福島県南相馬市の桜井勝延市長は「（今も）２万５千人ほどが市内に戻れておらず、１年間インフラに全く手を付けられていない。 [...]

18日夜に行われた国会の東京電力福島第一原発事故の調査委員会で、同委員の野村修也弁護士が、原発の再稼働をめぐる経済産業省原子力安全・保安院の対応について「津波で炉心損傷を起こさないよう封じ込めればよしとする発想で、世界的 [...]

環境省は９日まで、東電原発事故で設定された避難区域の見直しにより再開された事業活動から出る廃棄物については、全国の廃棄物処理業者が処理できるよう法律を改正する案について国民から意見を求めている。 現在、福島第一原発から半 [...]

震災がれきの沖縄県内への焼却受け入れをめぐって県民の反対が強まる中、米軍の機関紙「星条旗新聞」もこの問題を報じている。 ３月27日付同紙では「沖縄でのがれき焼却に反対の声高まる」との見出しで記事を掲載。その中で「がれきは [...]

福島第一原発事故で東京電力がまき散らした放射性物質によって、福島県内からの製材所から発生する樹皮などの木くず約２万トンが行き場を失っている。製材業者などでつくる福島県木材協同組合連合会は東電に受け入れを要請したものの、東 [...]

インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険は28日、東日本大震災後の意識や行動の変化についてのアンケート調査結果を公表した。それによると、コミュニケーションを重視したり、政治への関心が高まったりする人が震災後 [...]

チェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシで住民の健康被害を調査してきた元ゴメリ医科大学長のユーリー・バンダジェフスキー氏が19日に都内で会見をし、この中で同氏は「突然死に至る体内のセシウム濃度は決められていない」として、東 [...]

「ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです」。13日に徳島県のウェブサイトに掲載された震災がれきの広域処理についての見解が注 [...]

東京大学と科学技術振興機構は12日、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質による、東京都民の飲食物を通じた内部被ばく線量の推計結果を発表した。昨年３月21日から１年間で、乳児で48～86マイクロシーベルト、大人で [...]

脱原発を求める人々のデモが全国各地に拡散している。大都市で行われる数万人規模の「巨大デモ」こそ回数は減ったが、地域レベルの草の根デモは、今や毎週末に必ずどこかで行われている状況だ。 ■原動力は「有象無象」と「ジモト」 ２ [...]

福島県は２月29日、有識者らでつくる「再生可能エネルギー導入推進連絡会」を開き、「県再生可能エネルギー推進ビジョン」の見直し案をまとめた。県内の１次エネルギー需要に対する自然エネルギーの導入量を2040年までに１００％に [...]

東京電力福島第一原発事故の経緯や原因を検証する国会の事故調査委員会は27日の会議で、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長氏を参考人として招き、今回の事故をめぐる日本政府の対応などに対する氏の見解を [...]

内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長は20日の記者会見で、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）について「総合的安全評価は、一次評価と二次評価でセットだと理解している」と語り、同委員会としては一次評価だけで安全評価で [...]

政党や団体などの違いを超えて「原発をなくす」の一点で集まる「有象無象（うぞうむぞう）」デモが19日、杉並区内で行われ、参加者が蚕糸の森公園からＪＲ阿佐ヶ谷駅付近までのコースを練り歩いた。関係者などの話によれば、５～６千人 [...]

フェアトレード商品ブランド「ピープル・ツリー」を展開するフェアトレードカンパニーは１日、同社のキャンドル（ろうそく）製品の売り上げの一部を東日本大震災の被災地の復興に寄付する「東北キャンドル・ライト・プロジェクト」を同 [...]

福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、東京電力福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会に参考人として出席し、原子炉から漏れた放射性物質の拡散を予測する政府のシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが公開されなかったことについ [...]

「何か悪いことでもしたのか。私たちはモルモットじゃない」。自主避難などにともなう政府の賠償指針の対象からもれた福島県の26市町村の一つ、塙町の菊池基文町長は26日、本誌の電話取材に応じ、東京電力福島第一原発事故にともなう [...]

東京電力福島第一原発事故で、政府の原子力損害賠償紛争審査会が自主的避難などにともなう損害賠償の対象外とした福島県内の26市町村の代表などが25日、東京電力本店を訪れ、賠償の対象となった23市町村と同様、確実に賠償を行うよ [...]

政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていない問題で藤村修官房長官は23日、記者会見で「去年３月にさかのぼって作成することを追求しなければならない」と語り、議事録を作成すべきとの考えを示した。 原子力災害対策本部は東 [...]

市場規模は極めて小さいが、地域のニーズを満たす「月３万円ビジネス」が東日本大震災後、注目を集めている。震災を機に福島県郡山市から上京した前田敏之氏（36）はこの１月、同ビジネスのための交流サイトを開いた。 ■書籍刊行で脚 [...]