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ソニーの熊本テクノロジーセンターは、半導体の製造工程で使用される地下水の還元に取り組む

日本企業6社、水資源管理調査で最高ランクを獲得

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の水資源管理に関する国際的な調査で、日本企業6社が最高ランクの「A」を獲得した。Aリストに選定された日本企業は、ソニー、トヨタ、花王、キリン、サントリー、三菱電機の6社 […] (2016/12/7)

世界の投資家に対するアンケート調査で、投資家から「企業のESG情報が不足している」といった意見が出ているという

ESG情報開示で、中長期の企業像描く

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名するなど、ESG(社会、環境、組織統治)投資が広がるなかで、企業には情報開示が求められている。博展(サステナブル・ブランド国際会議 東京 実行委 […] (2016/12/7)

全国各地で何回にもわたって行われたTPPに反対するデモ。首都ウェリントンでの様子© Nell Ballantyne

TPP原加盟国のNZでも、先住民マオリが発効に反対

環太平洋連携協定(TPP)の米国不参加がほぼ決定的となり、原加盟国の一つ、ニュージーランドでも反対派が気勢を上げている。2月中旬に行われた世論調査ではTPPに反対する人は42%で、このうち82%を先住民マオリが占める。彼 […] (2016/12/7)

パタゴニアは、ブラックフライデーの売上高全額を環境団体へ寄付する (C)Andrew Hyde

米パタゴニア、1日分の売り上げ「全額」を寄付へ

アウトドアアパレルメーカーのパタゴニアは、米国でクリスマス商戦の初日と位置付けられる「ブラックフライデー」(今年は11月25日)の売上高の全額を環境団体へ寄付すると発表した。店頭とオンラインを合わせて200万ドル(約2億 […] (2016/12/7)

サッポロが熊本の被災中学生支援に1000万円寄付

サッポロホールディングスは、熊本地震で被災した中学生に学習支援を行うNPO団体へ11月16日、1000万円の寄付をした。学習支援の地域は被害が甚大だった熊本県益城町。同社は被災地への支援金として同寄付金も含め、熊本県と大 […] (2016/12/6)

提言を聞いてコメントする小池百合子東京都知事(12月4日、東京・六本木)

オリパラ準備に「持続可能性」を―有識者が提言

12月4日、都内で2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の環境対策の課題について、大学教授ら5人が提言した。開催立候補時に策定した「環境ガイドライン」を放置し、大会準備に「持続可能性」が欠けている点など指摘した。 […] (2016/12/6)

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お客様・従業員・株主・社会の「4S」への責任を果たす ――JT執行役員

Interviewee 永田亮子・日本たばこ産業執行役員CSR担当 Interviewer 森 摂・オルタナ編集長 JTグループはこの3年間で、サステナビリティ戦略を着実に進めてきた。サステナビリティレポートの改革に始ま […] (2016/12/5)

若手研究者部門アジア賞を受賞した辰巳久美子氏

動物実験代替法で、日本人研究者がラッシュプライズ受賞

  英化粧品ブランドのラッシュは、動物実験の廃止を促進するためにラッシュプライズを開催している。同コンテストは、動物実験代替法の研究などを行う個人や団体に賞金総額35万ポンド(約5000万円)を授与しており、同 […] (2016/12/5)

PwC Japanの木村浩一郎代表は、「日本企業はテクノロジーを積極的に活用し事業を進化・発展させていくことで、APEC地域の持続的な発展に貢献できる」とコメントしている

APEC圏CEOの5割が「投資増やす」―PwC調査

PwC Japanは12月2日、「第6回APEC CEO年次調査」の結果を発表した。レポートはPwC が11月17日から19日にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC) CEOサミットに合わせて作成。「A […] (2016/12/3)

「スマートセンサー」を設置することで、空き地を駐車場としてシェアし、有効活用する仕組みが広がりつつある

NTTドコモがIoTを活用したシェア駐車場サービス

NTTドコモは、11月からIoT機器を活用して車の入出庫を即座に感知する駐車場システムの試験提供を一般向けに始めた。ドライバーは、シェアリングサービス(東京・新宿)が運営する駐車場シェアのサイトを通じて駐車場の予約、決済 […] (2016/12/3)

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「トランプ自伝」の翻訳家が見たドナルド・トランプ

2017年1月に第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏は自己顕示欲が強く、破天荒な人物像が日本にも伝わっているが、それだけではない。今年、『THE TRUMP – 傷ついたアメリカ、最強の切り札』(ワニ […] (2016/12/2)

福島第一原発の凍土壁。事故にともなう費用は20兆円に達する見通し(東電広報資料から引用)

原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満

東電原発事故の賠償・廃炉費用を送配電網の使用料「託送料金」に上乗せするという経産省の方針に対して各所から批判が高まっている。原発事故に関係がない新電力会社(PPS)や消費者にも負担を強いるという矛盾に加え、賠償・廃炉費用 […] (2016/12/2)

モンベルがホームレス支援に無償でチャリティ商品製作

アウトドア用品大手のモンベルは、ホームレス支援を行なうNPO団体Homedoor(大阪府大阪市)のチャリティグッズを無償で製作した。グッズはTシャツとマグカップで、同団体が12月1日からインターネットなどで販売し、売り上 […] (2016/12/2)

形が悪いという理由で「規格外」とし廃棄される野菜

規格外野菜を使用したレストラン、銀座にオープン

「ソトコト」を発行する木楽舎と、APECなどの国際会議の装花を手掛ける華道家の前野博紀氏は、11月30日、フードロスを考える「Thank FOOD プロジェクト」を発足した。第一回の取り組みとして、12月1日から期間限定 […] (2016/11/30)

Image credit: World Economic Forum

サステナブル経営を支える人的資本をどう評価するか?

「社員は最大の資本だ」という言葉を耳にしたことがあるだろう。ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏をはじめゼロックスのアン・マルケイヒー前CEOなど多くのビジネスリーダーも使っている言葉だ。米ゴールドマン・ […] (2016/11/30)

「前橋バイオマス発電所」の完成イメージ(関電工ニュースリリースから引用)

関電工のバイオマス発電所に批判噴出、住民提訴も

東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境 […] (2016/11/29)

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サステナブル魚の小売りランキング初参加の生協が2位

  国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが11月21日、「お魚スーパーマーケットランキング6」の結果を発表した。乱獲による水産資源の減少を受けて、小売りの調達意識を問う年次アンケート調査で、従来の大手5社対象 […] (2016/11/29)

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北米におけるオーガニックトレンドとビジネスチャンス

一般社団法人オーガニックフォーラムジャパンは11月18日、19日、東京国際フォーラム(東京・有楽町)で「第1回オーガニックライフスタイルEXPO」を開催した。「国内のオーガニックを基本としたライフスタイルビジネスの健全な […] (2016/11/27)

ローカルな視点がグローバル課題の解決には必要だ(ベトナム・ハノイ)©HarukaKomatsu

地理的要因に左右される世界のサステナブル目標

パリ協定から1年、モロッコで国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開かれた。COP1がベルリンで開かれてから22年がたった。COP22は、現状で私たちがプラネタリーバウンダリー(人類が生存できる範囲の限界)でこ […] (2016/11/25)

ACEが支援するインドのコットン生産地域(マッデラバンダ村)で勉強する子どもたち

プロボノでNPO支援、児童労働ゼロ目指す―デロイト

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムで支援する2団体を決定した。5月に、持続可能な社会に向けて高いビジョンを持ち、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソ […] (2016/11/25)

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