CSR NEWS

飛行機の隙間で物資支援、中古PCをフィリピンへ

ANAグループと富士ゼロックスは、飛行機の「貨物の隙間スペース」を活用した途上国支援を試験的に実施した。使わなくなったノートPCをフィリピンの地方大学に届け、ICT教育に役立てるというリユースプロジェクトである。(ライタ […] (2016/3/22)

静岡市、CSRパートナー企業に3社認定

静岡市は3月16日、「静岡市CSRパートナー企業」の表彰式を開催した。同市は、CSRに取り組み、一定の要件や評価基準を満たす市内の中小企業をCSRパートナー企業として認定し、表彰している。第一回目となる2015年度は、市 […] (2016/3/18)

ラッシュが店頭で「自然エネルギーキャンペーン」

入浴剤や化粧品などを製造販売するラッシュジャパンは、28日(月)より自然エネルギーの普及を応援するキャンペーンを店頭と同社公式サイトで展開する。4月の電力小売全面自由化を受けたもので、消費者が自然エネルギー電力を選ぶこと […] (2016/3/18)

世界最高の省エネ性を誇るエネファーム新発売PR

大阪ガス(大阪市中央区)は2月24日、発電効率を現行品の46.5%から世界最高の52%にまで高めた家庭用燃料電池の新製品「エネファームtype S」を発表した。国内で初めてエネファームでの余剰電力の買い取りを行い、商品と […] (2016/3/16)

スリランカの貧困層、オンライン教材で学力が向上

オンライン学習教材を提供するすららネット(東京・千代田)は「世界の教育格差の根絶」を目指し、2015年5月からスリランカでBOP層の子どもたちを対象にした学習塾を展開している。これまでに4校を開校し、生徒数は300人を超 […] (2016/3/4)

トヨタの「問題解決」手法をNPOが活用へ

トヨタ財団(東京・新宿)は3月1日、トヨタNPOカレッジ「カイケツ」のキックオフシンポジウムを開催し、定員を超える約250人が集まった。「カイケツ」とは、NPO向けにトヨタの組織マネジメント「問題解決」を教える連続講座。 […] (2016/3/3)

JCB、「『5』のつく日」の買い物が復興支援に

東日本大震災を受けて、いまだ全国には約17万人の避難者がいる(復興庁)。東日本大震災から約5年が経ち、人々の記憶から薄れゆくなか、震災当初から長期的な復興支援を続けているのがジェーシービー(JCB)だ。5のつく日にJCB […] (2016/3/1)

「遺伝子組み換えは失敗」グリーンピースがレポート

国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは先月、レポート「遺伝子組み換え 失敗の20年」を発表した。「世界の食料需要をまかなう」「気候変動に耐えられる」「農薬使用が減る」など、GM(遺伝子組み換え)作物をめぐるキャッチフ […] (2016/2/29)

サステナブル・ブランド国際会議を初開催、満員に

世界11か国で開かれている「サステナブル・ブランド国際会議(SB)2016」が24日、日本で初めて虎ノ門ヒルズ(東京・港区)で開かれ、定員300人を上回る聴衆が集まった。「企業と地域とNPOのオープンイノベーション」「B […] (2016/2/27)

しずおか未来エネルギーに環境大臣賞グランプリ

企業や学校、地域の環境保全活動や省エネ・自然エネルギー事業を表彰する「低炭素杯2016」が2月16~17日に都内で開かれ、全国の38団体が活動をプレゼンし、内容を競い合った。その結果、複数のソーラー発電によってエネルギー […] (2016/2/17)

書評:「NPO成長の20年」描いた「新市民伝」

自分たちの力で社会を良くしようとする人々が、NPO革命を起こした。この20年の間に、行政や企業に頼らず、自らの力で一歩一歩変えていく人たちが現れた。『新市民伝 NPOを担う人々』(講談社エディトリアル)ではそういった市民 […] (2016/2/9)

CSRの知識と実践を5カ月で速習--「CSR部員塾」

株式会社オルタナは新日本有限責任監査法人と共催で「CSR部員塾」の第10期を2015年10月15日(木)に開講します。 (これに先立ち、「CSR部員塾第10期無料説明会を開きます。詳細整い次第掲載いたします。) ◆CSR […] (2016/2/8)

水産資源の持続可能性への配慮、首位はイオン

国際環境NGOグリーンピースは27日、第5回「お魚スーパーマーケットランキング」の結果を発表した。国内大手スーパー5社に、水産資源の持続可能性への配慮をアンケートで問い、その回答を審査した。1位は、前回に次いでイオンだっ […] (2016/1/29)

「サステナビリティ投資」で日本企業6社が最高評価

スイスの投資会社、ロベコSAMがこのほど発表した年次報告書で、日本企業6社がサステナビリティ(持続可能性)への取り組みに関する最高評価を獲得した。同社は「企業は自社のサステナビリティへの取り組みがもたらす財務上のプラスの […] (2016/1/26)

トヨタがNPOの成長を後押し、NPOカレッジ「カイケツ」始動へ

トヨタ財団は3月1日、トヨタNPOカレッジ「カイケツ」のキックオフシンポジウムを開催する。トヨタNPOカレッジ「カイケツ」とは、NPO向けにトヨタの組織マネジメント「問題解決」を伝える連続講座。5月からの本格始動に先立ち […] (2016/1/25)

武器輸出「解禁」は日本企業のリスクとなるか

武器輸出を原則的に禁じた「武器輸出三原則」が撤廃されて2年近くが経過する。潜水艦など武器・兵器の輸出に向けた動きも加速する中、日本企業の製品が紛争地等での武器使用を通じた人権侵害に加担する恐れはないのか。(オルタナ編集委 […] (2016/1/15)

地域新電力設立へ、宇部市が支援事業者を募集

山口県宇部市は、地域新電力事業の立ち上げを支援する事業者を募集する。市は地域新電力事業を地方創生の中心的な取り組みと位置付け、早ければ4月の発足をめざす。(オルタナ編集部) 市は昨年10月に「市まち・ひと・しごと創生総合 […] (2016/1/8)

大成建設、国内初「年間エネ収支ゼロ」のオフィスビル

大成建設は、技術センター(横浜市)に建設した「ZEB実証棟」(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)で、2014年6月から1年間運用し実証を行った結果、エネルギー消費量が463MJ/m2・年、創エネルギー量が493MJ/m2・ […] (2015/12/25)

[書評:「悩み」と向き合える女性は、うまくいく]泥だらけの女性起業家が見つけたCSRとは

『「悩み」と向き合える女性は、うまくいく』(中経出版)の筆者・文美月氏は、2児を出産後、ヘアアクセサリーのネットショップを開業した。事業が軌道に乗ってからも人種差別を受けるなど苦難が続くが、その都度悩み抜き、乗り越えてい […] (2015/12/24)

SDGs(持続可能な開発目標)達成へ、日本企業も動く

世界が直面する諸問題の解決をめざす国連のSDGs(持続可能な開発目標)は、各国政府はもとより企業・団体・市民にも問題解決への関与と努力を求める。とりわけ「格差の解消」「良い仕事と経済発展」「責任ある消費」などは企業活動に […] (2015/12/21)

サステナビリティ経営の質を見極める 2

ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGsなどが注目され、企業の取り組みも進んでいます。本当にその企業が社会・環境にしっかり配慮しているのかを見極めるのは至難の業です。CMがキャッチーだから、いいプロジェクトをしているか […] (2018/9/25)

企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線(49)

企業に関わる人権について、企業に対して人権配慮や適切な行動を起こすことを法規制によって進めさせようとする動きが世界的に起きている。英国の調査機関のレポートによると、世界における企業に関わる人権侵害が、2008年から70% […] (2016/3/24)

なぜマーケティングに子どもへの配慮が求められるのか:子どもの権利とビジネス(7)[森本美紀]

世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」(CRBP)が2012年3月に発表された。シリーズ「ビジネスと子どもの人 […] (2016/2/2)

椿を軸に資生堂が描くまちづくり支援[荻布 裕子]

RCFは2015年度、岩手県から事業を受託し、「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」に取り組む。東北復興をきっかけに発足した同団体は、中長期的な地域振興や県外企業との協働事業を推進するための、ステークホルダー同士のマッ […] (2015/12/15)

食品ロスを減らすフードバンクに求められるマニュアルとは[CSR48・八幡 絢子]

日本初のフードバンクである「セカンドハーベストジャパン」が主催する「フードバンク運営マニュアル」に関するセミナーが10月15日、東京・有楽町で開かれた。フードバンクは、まだ充分食べられるにもかかわらず様々な理由で廃棄され […] (2015/11/9)

変わり始めた日本の金融機関――投融資方針の社会性改善に向けて[土谷 和之]

いま、欧州を中心とした市民の間で、「社会課題を引き起こす資金の流れ」に注目が集まっています。背景にあるのは、人権侵害などにつながる事業に対して、実施企業だけでなく、そこへ投融資した金融機関の責任も問う考え方です。フェア・ […] (2015/10/28)

制度や施策ではない創意工夫を!――ダイバーシティの現状(6)[山岡 仁美]

今秋、アベノミクスの新たな三本の矢が放たれました。それは言わずと知れた、(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障の3項目。それぞれGDP600兆円、出生率1.8人や介護離職ゼロ、と […] (2015/10/26)

起業家サポーターが支える三陸漁業の振興イベント[CSR48・来栖 香]

三陸の若手漁師グループ「フィッシャーマンジャパン」による三陸産魚介類を使った「FISHERMAN BBQ」が9月25日、川崎市で開催された。同グループは日本の未来の水産業を視野に、「真にカッコよくて稼げるフィッシャーマン […] (2015/10/1)

シェルが北極海の油田探査を停止――8400億円損の裏側には[佐藤 潤一]

英・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは9月28日、北極海で行っていた油田調査停止を発表した。少なくとも8400億円の損失ともなる判断だが、その背景には開発を続けることでブランドイメージが悪化するリスクがあったと […] (2015/10/1)

統合報告に挑むために、どの本を読むべきか[中畑 陽一]

財務報告のみならず、リーダーシップや知財、ESG(環境、社会、ガバナンス)などの非財務情報を含めて、価値創造ストーリーとして開示する新しい時代の企業報告である統合報告。海外主導で始まった統合報告ですが、日本でも右肩上がり […] (2015/9/28)

持続可能な発展のためのビジネスや組織づくり

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、プレナリーセッション 1「大企業における企業 […] (2016/5/13)

CSRとブランド作りで日立など企業担当者が議論

2月24日に日本で初めて開かれた「サステナブル・ブランド国際会議2016」では、日立製作所、UBS証券、中越パルプ工業の各担当者が「サステナビリティへの取り組みやCSR活動は、企業のブランドを強くするのか」とのテーマにつ […] (2016/2/27)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える――大企業に求められる、ソーシャル・イノベーションのスケールアップ

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、CSR Asia代表Richard Welf […] (2016/2/15)

ケーススタディから考える少子高齢化と気候変動問題

今回はJFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」におけるセッション内容のご紹介は一回お休みとし、2015年11月12日(木)にドイツ日本研究所(DIJ)にて行われた研究会の内容についてご紹介します […] (2016/1/8)

「地域で経済循環を」里山資本主義めざす岡山・真庭市長

間伐材などの木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。地方自治体が急激な人口減少と高齢化により産業の衰退や財政危機に直面する中、真庭市では2020年までに年少・ […] (2015/12/4)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える

2015年9月10日(木)~11日(金)、学会「企業と社会フォーラム(JFBS)」第5回年次大会が「企業家精神とサステナブル・イノベーション」を統一テーマとして早稲田大学にて開催されました。フンボルト大学国際CSRカンフ […] (2015/12/2)

英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線(47)

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 現代にある特有な奴隷制について規制する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法2015)」が、英国で2015年3月26日に制定された。この法 […] (2015/11/27)

現代奴隷労働と企業のリスク――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 世界の「現代の奴隷」に関する報告書である「グローバルスレイバリー・インデックス2014(GSI)」が11月17日に発表された。これはオーストラリアの人権NGOである「ウオー […] (2015/10/21)

欧米企業が先行する「水」への取り組み――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 2014年8月31日~9月5日まで約一週間に渡り、世界における水リスクの対応に関する国際会議である2014ワールド・ウォーター・ウィーク(WWW)が、スウェーデンのストック […] (2015/10/14)

社員が新興国のNPOと社会課題を解決する「留職」で会社を変える

途上国には貧困、電気、水、住居、教育など数えきれないほどの社会課題がある。そこに日本の企業の有為な人材を派遣、現地の人たちと協力しながら、本業のスキル、ノウハウ、アイデアを活かして解決策を見つけようという、これまでになか […] (2015/10/8)

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